解体・スクラップ増を好機に

　

　総合リサイクル・建材加工販売のこっこー(本社・広島県呉市、社長・槙岡達也氏)は2021年度を起点とする3力年の新中期経営計画を見直した。カーボンニュートラルの世界的な潮流やスクラップの価値向上といった事業環境の好転を受け、強靭な事業基盤の再構築に向けて攻めの姿勢を強めている。

　

　基本戦略を「ピンチがチャンスに変わった。この機会を最大限に生かし挑戦を続けるチャンスに変えるための挑戦」へと変更。新中計最終年度は主力取引先である日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の熱延等の設備休止が予定される中でも、全事業黒字化や純利益1億円規模のキープ、雇用確保、自己資本比率30%の達成を目指す。SDGs宣言を戦略に加えることで、リサイクル業としての自社の強みを社内外に積極発信するのと並行し、社員各人がSDGs目標を掲げ、挑戦していくことでSDGsに興味を持ってもらい、将来的な「ビジネスチャンスへとつなげたい」(槙岡社長)。

　

　事業環境の変化を受けて、今年4月の組織替えで呉地区構内作業を請け負ってきた「製鉄事業部」と鉄・非鉄スクラップおよび産業廃棄物を扱う「資源循環事業部」を統合して「環境資源事業部」を設立し2事業部制とした。今後、製鉄所の全設備休止後に構内の設備解体でスクラップ・廃棄物の大量発生が予想される中、解体関連作業の受注やスクラップの扱いを総合的に行うため、部門間の垣根を取り外し統合した。
また、スクラップの受け入れ準備として広島加工センター(東広島市黒瀬)敷地内の約2千平方㍍を舗装し、置き場を確保した。

　

　新規事業への挑戦も継続する。6月1日に事業開発室を新設し、専任者2人と兼任者4人でスタート。自由に動ける組織として、「企業理念に沿う事業であれば何でも挑戦可能」(同)とし、社内からも事業開発のアイデアを募る。また、既存2事業に続く柱に育てていきたい土木事業については、現在、公共事業比率が高いが、付加価値が高い民需を捕捉すべく、自社のネットワークを活用して営業展開を強める。

　

　

ー 雑品・太陽光発電パネル 再資源化設備稼働へ

　
　
ー 人材に積極投資

　

　こっこーは総合リサイクル業の基盤を整えるべく、鉄を軸とした廃棄物の取り扱い品種拡大も図る。今期からの雑品スクラップ扱い開始に向けて、呉リサイクルセンターに約2億円を投じて設置した雑品用竪型破砕機(富士車両)と選別ラインの稼働準備を進めている。
破砕後に磁選で鉄・アルミに分け、処理能力は日当たり3～7㌧。周辺環境への配慮から、防音対策完了後に本稼働に入る。現在は投入物の混合比率など品質向上への研究を重ねており、投入前・破砕後は手選別を徹底することで、火災防止・品質向上を図る。耐用年数が過ぎた太陽光発電パネル設備の大量排出期を見据えての先行投資として、黒瀬リサイクルセンター(東広島市黒瀬)に導入した再資源化設備も近く稼働予定。アルミフレームを外してガラス表面をショットブラストで砕く。この廃ガラスを自社で扱う廃ガラス製の軽量発泡資材「スーパーソル」に転用することで、付加価値を生み出すとの構想もある。

　

　社内人材を掘り起こして教育投資し、管理者育成を推進する。優秀で意欲ある人材に対しては今まで以上に各種資格取得の奨励や教育の機会を設けていく。

[2022.06.03]　鉄鋼新聞　掲載

―こっこー、資源リサイクル強化

総合リサイクルのこっこー(本社＝広島県呉市、槙岡達也社長)は、資源リサイクル事業を強化する。同社初の竪型破砕機を導入したほか、太陽光パネルのリサイクル事業に参入。部門間のシナジーを高めるため事業部を再編し「環境資源事業部」を設立するとともに、リサイクル技術の開発に取り組む専門部署を設置した。設備や研究への投資を積極化することで、サーキュラーエコノミーや脱炭素、持続可能な社会の実現に向けた潮流を捉え、リサイクル分野での成長を目指す。

　

　

―竪型破砕機・選別ライン導入

3月に本社敷地内の呉リサイクルセンターに約2億円を投じ、富士車両の竪型破砕機(200馬力)を新設した。加工能力は月間約1000㌧。磁力線別機や渦電流選別機などを組み込んだ選別ラインも導入した。「雑品」と呼ばれる金属以外の素材を含むスクラップの処理や金属くず・廃プラスチックなどの「混合廃棄物」処理にも対応する。近隣の環境に配慮し、試験稼働と並行して防音対策の強化を進めており、近く本稼働へと移る。

黒瀬リサイクルセンター(東広島市)には3月に、太陽光パネルの処理施設を設置した。今後、廃棄パネルの増加が見込まれることから、太陽光パネルのリサイクル事業への参入を決め、準備を進めていた。

設置した設備は、カバーガラスの剥離に粒状の投射材を吹き付ける「ブラスト工法」を採用したもので、中国エリアでは初導入のタイプという。アルミフレームを取り外した後、装置内に投入し金属性のブラスト材でガラスを削るように除去する仕組み。パネルの形状・サイズの変化に柔軟に対応し、破損したパネルも処理できるのが特徴だ。自動車のフロントガラスの処理や網入りガラスからのワイヤ回収にも活用できる可能性があるという。

こっこーでは、同センター内でガラスを使った多用途軽量発泡資材「スーパーソル」を製造する。主原料はガラス瓶だが、太陽光パネルから回収したガラスも利用できるとみて研究開発を進める。他社にはない処理フローを強みに、再資源化に取り組む。

リサイクル事業の強化に伴い組織再編も進める。4月から資源循環事業部と製鉄所の構内作業を手掛ける製鉄事業部を統合し、環境資源事業部を立ち上げた。日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区での休止設備の解体案件などの受注や付随して発生するスクラップの獲得に向け、両事業部の垣根を取り除きシナジーを高める狙いだ。

同事業部内には、リサイクル技術の高度化やリサイクル製品の用途開発などを担う「技術開発室」を新設した。これまで研究開発は、大学などとの共同研究の形で進めていたが、社内に専任の研究スタッフは配置していなかった。まずは3人の研究体制でスタートし、段階的に組織の充実を図っていく方針。

　
SDGsや脱炭素社会に向けた動きが加速する中、再生エネルギーなど環境分野での事業拡大、新規分野への事業展開の道を模索する。これまで新規事業の開発を担当していたプロジェクトチームを6月から「事業開発室」として管理本部内に組織化し、新事業の企画立案を本格化する。槙岡社長は「『総合リサイクル・活性化企業』を目指し、資源循環だけでなく、広い視野を持って取り組んでいきたい」と話す。

【2022.06.01】産業新聞　掲載

―　全部門で黒字化目指す
　
　総合リサイクルのこっこー(本社＝広島県呉市、槙岡達也社長)は、2021年度から3力年の中期経営計画を策定した。構内作業を手掛ける日本製鉄瀬戸内製鉄所・呉地区の閉鎖が23年に予定されるなど事業環境が大きく変わる中、収益力の強化やイノベーション創出、事業部・グループ間のシナジー強化などを通じ、強靭な事業基盤を再構築する。
　
　
―　解体付帯作業を獲得へ
　
　20年度にまとめた外部環境の変化に対応し、社員の雇用維持と22年度の黒字化を目指す「こっこー再生プラン」と並行し、取り組みを進める。「ピンチをチャンスに変えるために、挑戦しよう」を中計のスローガンに〝再生後〟を見据え、あり様を描いた。最終年度には、全事業部の黒字化、純利益1億円の安定確保、雇用維持、自己資本比率30%の達成、働き方改革による労働時間の短縮などを実現する。
　中計中に、製鉄所の構内作業を請け負う「製鉄事業部」の作業が大きく減少する見通しのため、収益改善、雇用維持を目標に、既存事業の利益率向上や社長直轄の「事業開発プロジェクトチーム」を中心にした新規事業の立ち上げに取り組む。
　昨年Ｍ＆Ａを通じ、スタートした土木事業の拡大、金属リサイクルなどを担う資源循環事業部と鋼材やエクステリアなどを販売する生活環境事業部の連携強化、製鉄事業部の構外作業への進出など事業改革は一定の成果を上げていることから、改革を加速し将来につながる基盤づくりを進める。
　日本製鉄が5月に、広島県や呉市などでつくる合同対策本部で、9月末の鉄源工程休止後の保全や一部解体、23年に予定する全設備停止後の撤去・解体について概略が示されたことを受けて、製鉄所の解体工事にかかる付帯作業の獲得を目指す。槙岡社長は「製鉄所の中で1日でも長く、一人でも多く働くことが当社と地域にとってはベスト」と話し、参入に強い意欲を見せる。
　6月には、創立70周年を迎えたばかり。槙岡社長は、70年代のオイルショック、90年代のバルブ崩壊、08年のリーマン・ショックなどさまざま事業環境の変化に直面しながら、そのたびにピンチをチャンスに変えるべく攻めの姿勢で乗り越えてきた歴史を振り返り、社員に結束を呼びかけたという。
　今回、中計とともに10年後の長期目標も作った。80周年の節目となる31年には、「地域社会を豊かにする、総合リサイクル・活性化企業へ」と進化し、脱炭素社会への貢献、産業廃棄物の処理品目拡充、新たな処理設備の導入やIT化、グループ土木事業10億円到達などの実現を掲げる。
本社社屋の建て替えや80周年の記念事業も実施したい考えだ。
　
　
―　前3月期、減収増益　土木拡大で雇用維持
　
　こっこーの20年度(21年3月期)の業績は.売上高が前期比26.2%減の101億8,500万円、経常利益は同15.3%増の9,700万円で減収増益だった。19年度(20年3月期)に災害廃棄物の処理で一過性の収益があったため、反動で、資源循環事業部の売上高が大きく減少した。利益面では、経費削減、コストを意識した営業方針の徹底で利益率を高めたことなどが寄与し、営業・経常共黒字を確保した。新型コロナウイルス感染症による国内経済活動の低下を受けて、資源循環事業部のほか、製鉄事業部、生活環境事業部でも売上高が減った。製鉄事業部では、20年2月に日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区で第2高炉が休止されたことで仕事が減ったものの、スポット作業や構外作業の受注強化が小幅減にとどまった。
　21年度(22年3月期)は、経済が回復基調にあることや鋼材やスクラップの相場が上昇していることから増収計画。ただ.仕入れ価格の上昇に見舞われていることに加え、9月末に呉地区で高炉2基を含む鉄源工程が休止され、製鉄事業部の構内作業が大きく減る見通しのため.事業環境は依然、厳しいとみて収益改善への取り組みを続ける方針。
　鉄源工程休止後の人員は.20年度に立ち上げた「こっこー再生プラン」の進展により、グループ内での配置転換や製鉄事業部内での再配置などで対応する。大きなテーマである「雇用維持」は23年の全工程休止に向け、昨年グループ化した村上工務店(広島市)を中心にグループ全体の土木事業の拡大、他事業部の体質強化などで受け皿づくりを継続する。
　21年度は、各事業部で設備面でも体制強化を図る。資源循環事業部では、年度内をめどに呉リサイクルセンター(呉市)に小型竪型破砕機と選別ラインを導入する。鉄・非鉄、樹脂を含む「雑品」と呼ばれる複合スクラップなどを再資源化する。処理能力は、1日当たり約7トン。18年に木くず・廃プラスチック用の一軸破砕機を設置しているが、スクラップ加工に使う破砕機の導入は同社として初めて。槙岡社長は「実際に運用することで、今後の資源循環の絵姿を考える材料にしたい」と話す。22年度には、リサイクル需要の増加が予想される太陽光パネルの再資源化事業への参入を検討する。
　製鉄事業部では、鉄源工程休止後の製鉄所内での片付け作業や解体工事にかかる付帯作業の獲得に注力する。生活環境事業部でも広島加工センター(東広島市)にプレスベンダーを設置し、鋼板加工に活用する。

【2021.07.20】産業新聞　掲載