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総合リサイクル・建材加工販売のこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）は、新規事業開拓を加速させている。１０月には不動産事業に参入した。こっこーグループのシナジーを発揮し、不動産の売買・仲介から建屋の解体、スクラップの処理、土地の造成工事、新築時の建材加工販売・施工まで一貫したプロセスを構築し、企業の付加価値向上などを狙う。槙岡社長に事業を開始した狙いや今後の展望などを聞いた。

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――不動産事業に参入した経緯と狙いを。

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「社内からの声があり、不動産を扱うことができればこっこーが持つリソースをフルに生かせると、話が進んだ。当社は鉄・非鉄、産業廃棄物の中間処理や建物解体を手掛ける『環境資源事業部』、各種鋼材や屋根壁材、エクステリア商品販売・施工の『生活環境事業部』の２事業部を置く。グループで土木工事業の村上工務店（広島市）は土地の造成も手掛ける。最近は空き家問題が社会課題となっていることもあり、不動産の仲介・売買が可能になれば、解体から建築まで当社が相談相手となれる、一気通貫の付加価値の高いサービスが提供できると考えた。また鉄スクラップの発生量が減る中、解体事業の拡大によりスクラップを自ら生み出していきたいという狙いもある」

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――現在の体制などは。

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「今年７月には不動産業界の出身者が１人入社し、当社の宅建士の資格保有者は現在２人。今は社員数人も資格取得に向けて勉強に励んでくれている。昨年からは建物解体時の有資格者によるアスベスト事前調査が義務化されたが、こちらもすでに２０人が調査資格を取得している。また、もともと拡大したいと思っていた解体事業についても、コンサルの支援も受けながら改めて解体案件へのアプローチ方法などを学んでいるところだ」

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――今後の展望を。

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「まずは年度内に不動産事業での実績をつくりたい。地方では空き家となった住宅、使われていない工場も多く、アスベスト調査の義務化などで解体に着手できていない案件もあるとみられる。当社が一気通貫で引き受けることで、最初から最後まで相談者と向かい合うことができ、コスト面でも有利になると考える。当面は各事業部で協力しながら取り組んでいくが、次の段階では独立した組織も設けたいと思っている」

「環境資源事業部と生活環境事業部は重複している取引先もある。来年１０月には基幹システムを更新するため、ＤＸを活用したさらなる情報共有も図っていきたい。また解体時に多くの瓦礫が発生するため、総合リサイクル企業として新たな処理事業の展開も考える。１２月からリプレースに取り掛かる東広島リサイクルセンター（東広島市）に、瓦礫・混合廃棄物の処理ラインを新設することを検討中だ。鉄スクラップ業者が処分で困っているギロチンダスト（加工時に発生する混合廃棄物）の処理と両にらみしている」

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――構内作業を請け負う日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の設備休止を受け、近年は新規事業の開拓に取り組んでいる。

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「大前提として、私は『従業員の幸せを実現する』というビジョンを掲げる。休止の話が出てからは、構内作業に従事する製鉄事業部（現環境資源事業部）の従業員の雇用を守ろうと配置転換なども検討したが、従業員の多くは地元呉で働きたいという思いが強く、なんとか呉地区周辺で新たな仕事を生み出したいと動いてきた。２０年の村上工務店のグループ化、２２年に始めた太陽光パネルのリサイクルなどもその一環だ」

「従業員の協力もあって社内では新規ビジネスアイデアコンテストを開催し、今も新規事業の計画は複数ある。『人に心地よい環境をつくり、資源を持続的に生かし、地域と共に成長する』という企業理念に則り、既存事業との関連性が薄い事業でも挑戦していきたいと思っている」

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――より高いシナジー効果を発揮するため、横のつながり強化に向けた活動も活性化している。

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「これまでは部署を超えた交流機会が少なく、こっこーグループ全体でシナジーを発揮しきれていなかったという現実があり、長年の課題でもあった。さまざまな事業を手掛ける当社のリソースを最大限に活用すれば、こっこーにしかできないことも多くあるはずだ」

「サークル活動に補助金を支給する制度を設けたことで、ここ２年でキャンプ、ゴルフ、釣り、グルメ、ツーリングといったさまざまなサークルが増えた。プロジェクトメンバー１１人で広報面の強化も取り組んでおり、今後は社内報なども一新していく。さまざまな活動を通じ、他部署への相談も気軽にできるようになったという従業員の声も聞く」

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――２４年度からは『シン・こっこー』をテーマとする３カ年の中期経営計画を策定した。

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「事業の『進』化、『信』頼の獲得、『新』事業の創造、価値の『伸』長、『心』身の充実の５つを掲げ、『真』の価値を創造していく。設備投資や新規事業開拓を通じ、企業のブランド力、付加価値の向上に取り組む。企業だけでなく、スキルアップなど従業員一人一人のブランディングも支援していきたい」

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株式会社こっこー※1（以下「こっこー」）、株式会社スナダ※2（以下「スナダ」）、中電プラント株式会社※3（以下「中電プラント」）および中国電力株式会社※4（以下「中国電力」）は、本日、使用済み太陽光パネル（以下「廃棄パネル」）のリユース・リサイクルに関する業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。

脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電の導入拡大が進展していく一方、近年、廃棄パネルの大量排出に伴う不法投棄や産業廃棄物最終処分場のひっ迫等が社会的課題として懸念されており、廃棄パネルへの対応を検討する必要性が高まっています。

本業務提携では、各社の連携のもと、廃棄パネルを再利用（リユース）した太陽光発電所の建設、発電電力の供給までを行う仕組みと、廃棄パネルの資源としての再利用（リサイクル）を、一体的に進める体制を構築します。

具体的には、こっこーとスナダは、一般家庭や法人、太陽光発電所から排出される廃棄パネルを収集・運搬し、選別したうえで、中電プラントがリユース可能なパネルを引き取ります。中電プラントは、様々な規格のパネルを組み合わせた発電設備の設計・施工、保守管理を行い、中国電力は、当該発電設備で発電した太陽光発電電力をお客さまに供給します。なお、リユースできないパネルについては、専用の処理装置によりリサイクル処理を行います。

また、この取り組みは本日、広島県の「令和６年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金（研究開発）」において、「様々な規格の太陽光パネルによるリユース発電所の建設」の実証事業として採択されました。今後、広島県東広島市の施設（広島県立総合技術研究所 農業技術センター）に第1 号となるリユース発電所を建設し、リユース発電所の性能や事業性を検証してまいります。

この取り組みを通じて、廃棄パネルのリユース・リサイクルを促進し、太陽光発電を電源として最大限活用するとともに、資源としても繰り返し利用していくことで、太陽光発電の持続可能性を高めることが期待でき、循環型社会の形成にも貢献できるものと考えています。

今後、本業務提携に基づき、関係する自治体等の協力もいただきながら、取り組みを推進してまいります。

※1　代表取締役社長　槙岡 達也、本社所在地　広島県呉市

※2　代表取締役　砂田 恭延、本社所在地　広島県東広島市

※3　取締役社長　山田 恭平、本社所在地　広島県広島市

※4　代表取締役社長執行役員　中川 賢剛、本社所在地　広島県広島市

エクステリアのトレンド色『ブラック』で全メーカーのカーポートにオーダーメイドで対応可能

株式会社こっこー（本社：広島県呉市、代表取締役社長：槙岡達也、以下 当社）は、2024年6月よりエクステリア業界のトレンド色であるブラックに注目し、両面塗装の折板（※１）を製造・販売開始しました。折板は強度・耐久性が高く、強風・豪雨・豪雪にも強い素材のため、特に屋外カーポート屋根材に適しています。日常目にする内側もブラック塗装したカーポート屋根材を製造することで高級感のある意匠性ニーズと、エクステリアとしての性能ニーズの両方を実現させました。

自社製造のため、全メーカーのカーポートにオーダーメイドで対応可能です。

広島と愛媛の2拠点で成型加工し、中四国地域9つの営業所が販売窓口となっています。

（※１）折板（せっぱん）とは、金属製の鋼板を波型等に折り曲げられた屋根・壁材

従来、折板カーポートに使用される屋根材は、シルバー１色や片面のみカラー着色されたガルバリウム鋼板が主流です。しかし、ユーザーからはエクステリアデザインの統一を図るためにも両面カラーの製品を望む声を以前からいただいていました。多様なメーカーを取り扱う当社エクステリア部門ですが、なかなかお客様が望む製品を提供することができませんでした。そこで、独自の市場調査や研究を経て、エクステリアメーカーでは現状取り扱いがない（当社調べ）両面ブラック折板の製造・販売を自社で行うことにしました。本製品は当社の建材部門と景観部門がタッグを組むことで実現した新製品となります。

販売開始以降は予想を上回る受注があり、今年度中にカーポート100件の出荷を目指しています。

①トレンド色製品による意匠性の実現

両面ブラック仕様の折板をカーポートに使用することで、エクステリア業界のトレンド色のブラックでエクステリアを統一感のあるデザインにすることができ、建物との調和も可能となります。
②強度・耐久性のあるカーポート屋根の実現

折板は広い面積の強度を保つことが可能で、強風・豪雨・豪雪地域にも適しています。
③太陽光の照り返し軽減や車内温度の上昇を抑制し、環境対策にも貢献

　本製品は両面ブラックであることにより、太陽光の照り返しを軽減する効果もあります。これは、近隣への太陽光反射を回避する環境対策にもつながります。

さらに、折板カーポートは熱線をしっかりとカットし、車内温度の上昇を抑制してくれるため、真夏に乗車直後の冷房を抑えることができ、地球環境への配慮にもなります。

販売開始後、これまでに毎日1件ペースでの引き合いがあり、予想を上回る反響をいただいております。今後もこのようにお客様のニーズを形にする新規商品の開発をはじめ、当社の企業理念である「人に心地よい環境をつくる」ことに注力してまいります。

＿総合リサイクル・建材加工販売のこっこー（本社・広島県呉市、社長・槙岡達也氏）は2024年度を起点とする3カ年の新中期経営計画をキックオフした。既存事業の付加価値工場で収益力アップを図ることを骨子に、企業ブランディングの強化に取り組む。老朽化が進む本社屋や東広島リサイクルセンターのリプレースといった大型設備投資の検討も進める。

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＿新中計の基本戦略は「シン・こっこー」。事業の「進」化、「信」頼の獲得、「新」事業の創造、価値の「伸」長、「心」身の充実といった五つの「シン」を取り組むことで「真の価値」を生み出していくとの方向性を社員意識に浸透させる。同社では「すべては従業員の幸せのために」をビジョンに掲げており、これを実現するには「地域に欠かせないインフラになることが重要」（槙岡社長）として、中計の３カ年は目標実現のための準備期間と位置付けている。

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＿同社は大手メーカーの構内作業をはじめ、鉄・非鉄スクラップ、使用済み蛍光灯・乾電池リサイクル、古紙などを扱う「環境資源事業」と鉄鋼建材営業やエクステリア商品の販売・工事・施工をおこなう「生活環境事業」の二事業部制を敷いている。両部門を横断して自社の強みであるバラエティー豊かな商品群と営業拠点網を生かすための営業ソリューション活動を強化し、解体から廃棄物処理、土地の造成、建造物への資材納入といった「一気通貫型のビジネスモデル」の構築により付加価値向上を目指す。手始めとして、自社のソフトボール部員同士の同行営業による成功例があることから、部門・拠点を超えた社員間の連携強化に向け、社員同士がプライベートを共有することができる社内サークルを積極的に立ち上げている。

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＿企業ブランディングの強化では、事業開発室を中心に10人規模のプロジェクトチームを発足、今年1年間をかけて広報活動の手法を練り上げて、次年度以降に展開する構え。また、新たな柱に育てたい土木事業は、技術ノウハウの向上、企業風土の変革に努め、グループのシナジー効果で30年までに売上高10億円が達成できる体制を目指す。

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＿新中計では、大型投資計画も検討する。東広島リサイクルセンター（東広島市）のリプレースでは、従来の鉄・古紙に加え新たな取扱い品目の拡充も検討。設計段階の基幹システムについては、DX化の進行とともに、両部門の顧客情報管理を集合させるなどして、属人化していた営業手法からの脱却と営業力強化に役立てる方針。

【2024.06.21】鉄鋼新聞　掲載

＿総合リサイクルのこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）は、長期的な視点での経営基盤の強化を進めている。鋼材需要や鉄スクラップ相場の変動の予測が難しくなっている中、自社CO2排出量削減といった環境対策とともに事業の多角化などに取り組み、地域社会を豊かにする「総合リサイクル・活性化企業」の実現を目指す。

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＿昨年、黒瀬リサイクルセンター（広島県東広島市）に1800平方㍍の新たなオープンヤードを整備し、鉄スクラップの保管能力を増強した。水銀含有廃棄物の処理をメインとする大分営業所（大分市）も開設し、産業廃棄物の営業エリアを九州地区へも拡大した。

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＿当社では、2030年までにCO2排出量46％削減（2013年比）の目標を掲げる。これまでに各工場の照明のLED化や、本社工場のフォークリフトの燃料に廃食油などを原料とする「リニューアブルディーゼル」を採用するといった取り組みを進めてきた。今年12月には本社敷地内にある呉リサイクルセンターの屋根に自家消費用の太陽光発電設備を設置する計画で、本社で使用している電力の約80％を賄えるという。今回の太陽光の導入により、CO2排出量の削減目標を達成する見込み。

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＿老朽化している建屋の建て替えも検討しており、本社社屋と東広島リサイクルセンター（広島県東広島市）のリニューアルを計画する。

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＿昨年6月に新設した事業開発室では、新規ビジネスアイデアコンテストを開催、社員から149件もの新規ビジネスの応募があった。槙岡社長は「『プラスアルファへの挑戦』という今期のテーマが社員にも浸透したと感じる。これからは社員の考えを実現に移すことが課題だ。」と話す。

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＿今後は技術継承に関わる研修会などの拡充にも取り組む。商品・サービス・人材の付加価値を高め、会社のブランド力の向上につなげる。「こっこーに頼めば大丈夫」と選ばれる企業になるよう、全社員のボトムアップを図っていきたい考えだ。

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【2023.09.01】産業新聞　掲載

―中計最終年度「プラスアルファへの挑戦」

総合リサイクル・建材加工販売のこっこー（本社・広島県呉市、社長・槙岡達也氏）は2021年度を起点とする3カ年の中期経営計画の最終年度に当たる今年度の基本戦略に「プラスアルファへの挑戦」を掲げ、企業ブランドや人材の付加価値・利益率を高める。事業環境の変化に応じて、選ばれる会社になるよう戦略徹底を図る。

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直近の業績は23年3月期売上高が139億7200万円、経常利益1億600万円の増収減益に着地した。鉄スクラップ単価の下落変動や住環境部門のコロナ禍による買い控えに大きな影響を受けた。

地元大手企業の構内作業や鉄・非鉄スクラップおよび産業廃棄物を扱う「環境資源事業部」は、今年9月末に控えた日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の全設備休止後の片付け作業や環境維持作業に引き続き貢献していくとともに、地元での就業・生活を強く希望する従業員の雇用維持に向けて、黒瀬リサイクルセンター（東広島市黒瀬町）における作業拡大と処理体制の強化を図っており、新規事業や既存事業の拡充にも積極的に挑戦していく。

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SDGsや脱炭素社会の実現に向けては、本社のリサイクル工場2棟の屋根に太陽光発電パネルを年内に設置し、自然由来の電力で自社使用電力の一部を賄う計画。耐用年数が過ぎた太陽光発電パネルの大量廃棄に備えての再資源化にも取り組み、適正なリサイクル体制の構築を目指す。黒瀬リサイクルセンターには処理設備を据え付けており、太陽光パネルから回収したガラスの有益な活用法についてNPOや大学他と連携し研究開発を進める。

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こっこーは廃蛍光管等の水銀含有廃棄物中間処理を展開し、中四国以外にも九州圏へと集荷のウイングを広げているが、LEDへの転換が進み、扱い量はピークアウトへと向かう見通し。将来的には廃パネル処理の需要も高まるとみるが、今後は取扱品目の拡充も必要とし、排出元や業界内での廃棄物ニーズ・シーズのヒアリングや技術動向等にも目を向けて新たな計画策定を図る。

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鉄鋼建材、エクステリア商品の販売施工を行う「生活環境事業部」については、中四国地区の新築住宅着工件数の低迷や人口減少と住環境市場の成長性は高くないものの、鉄スクラップより市況変動が少ないことから安定的な収益を稼ぎ出せる部門へと成長を促す。資材大幅値上げが購買意欲を削ぎ、今年度も逆風が続く見通しだが、SFAシステムを活用して優秀な営業マンの行動特性を解析、横展開することで、属人化した営業手法からの脱却と営業力強化を目指す。

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新たな柱に育てる意向の土木事業は、20年に広島市内の工務店をM&Aにより取得し、技術ノウハウの習得、企業風土の変革に努めている。30年までに土木事業全体で売上高10億円の体制を作る。

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【2023.06.23】鉄鋼新聞　掲載

＿リサイクル業のこっこー（呉市）は、廃食油などバイオマス由来の「リニューアブルディーゼル(RD)燃料」をフォークリフトに導入した。燃焼しても二酸化炭素(Co2)を実質的に排出しない燃料で、脱炭素化を進める。
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＿本社敷地内の呉リサイクルセンターで、鉄スクラップなどを運搬するフォークリフト１台に使用している。Co2排出量を年間約３トン削減できる見込み。脱炭素化を率先する指定を自動車メーカーや製鉄会社などの顧客に示し、「安心して仕事を任せてもらいたい」とアピールする。
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＿RD燃料の導入は、中四国地方では今井運送（廿日市市）に続き２社目。こっこーは７月に大手商社を通じフィンランドのメーカーから購入した。燃料費は従来の経由より高くなるが、槙岡達也社長は「コスト面を考慮しながら他の重機への導入もすすめていきたい」と話す。

【2022.08.23】中国新聞　掲載

＿総合リサイクル・建材販売事業を展開するこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）は3月、本社敷地内の呉リサイクルセンターに200馬力の竪型破砕機、選別ラインを導入した。プラント設計は富士車輌が監修。月間処理能力は1,000㌧になり、複合･混合金属スクラップや廃棄物など処理困難物の処理を手掛ける。選別ラインは磁力選別機、渦電流選別機、手選別ラインを構成。鉄やアルミを抽出し、あとの残渣は人海戦術による手選別することで、原料の付加価値向上だけでなく、ダスト排出の抑制にも寄与している。今後はリサイクルの間口拡大を心掛け、扱い数量の増加と共に処理困難物の再資源化に努めていく方針だ。
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＿こっこーでは全国各地でSDGsやカーボンニュートラルへの関心が高まっている現状を追い風と捉え、新中期経営計画をブラッシュアップした。その一環として太陽光パネルリサイクル事業への参入、製鉄事業部と資源循環事業部を統合して環境資源事業部を新たに作り、リサイクル･廃棄物処理の事業基盤の強化を図るなど積極的な取り組みを行っている。槙岡社長は「今期に至るまでの1年間で業界の雰囲気は大きく変わり、ピンチがチャンスに変わったと実感している。この機会を最大限に生かし、設備や人材投資に取り組んでいき、攻めの挑戦で総合リサイクル･活性化企業を目指す」と意気込みを話す。

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【2022.06.22】日刊市況通信　掲載