新年を迎えて9月末の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の高炉休止が迫ってきた。総合リサイクル・建材加工販売のこっこー(本社・広島県呉市、槙岡達也社長)は呉地区構内作業に携わる製鉄事業部の社員約120人を抱えていることから、昨春に社員の雇用確保と呉地区休止年度に当たる2024年度の黒字確保を最終目標とした「再生プラン」を立ち上げた。社内アンケートによると地元呉での雇用・生活を希望する社員がほとんどで、槙岡社長は安易なリストラ策を取らず、社内に雇用の受け皿を作ろうとする厳しい道を選択した。その取り組みはどこまで進んでいるのか。「最大の得意先である製鉄所の休止は大転換点。これを乗り越えれば100年企業の展望が見えてくる」と大波に立ち向かう槙岡社長に聞いた。（小田 琢哉）
—雇用の受け皿つくりの進ちょく状況は。
「再生プランを発動して幾つかの事業プロジェクトを発足した。その方向性のひとつは土木事業への参入。昨年9月に広島市内の建築会社・村上工務店の全株式を取得して子会社化した。専任者を派遣し、土木分野の拡充・強化を図っている。当地は西日本豪雨災害があり、復興需要関連は息が長い。その一方で案件があっても人手不足から不調が続いていることから、土木分野に注目した。製鉄事業部の社員も重機を乗るなど、これまでの業務に近いことも参入理由だ。実際には一筋縄ではいかず、構内作業と法面作業などの公共土木工事は勝手が違うためノウハウの吸収に努めている」
「土木は業務内容が幅広く、即社員が対応することは難しいが、高炉休止までに自社全体で20人程度を土木業に配置したい。二級土木施工管理技士の免許を持つ者もいるため、エクステリア施工とのシナジーも期待。将来的には土木建築のトータル施工が手掛けられる水準を目指したい」
——既存事業部の強化策は。
「外注の内製化を想定して動いている。製鉄事業部が保有する資産をいかに活用するかについては、構内ダストなどを回収するバキューム車を郊外作業に回して、新たな仕事の獲得につなげている。工場内では汚泥や廃水が定期的に排出されることから、昨年中には鋳物業者など構外からの受注で5件の実績を積んだ。主に資源循環事業部の取引先に営業活動を行っている」
「当社のバキューム者は吸引力が強い分タンクが小さいため使い勝手が悪いが、逆にホースを長く引っ張らねばならないような場所で強力な吸引力がメリットとなる利用を考えている。他の事業についても、今期テーマ“We must change”を掲げているように、とにかく変化あるのみとの思いだ」
——上工程休止までに雇用を創出できるのか。
「詳細なスケジュールは明らかではないが、最重視しているのは、構内で一日でも長く、一人でも多く仕事できること。高炉休止後も下工程が残るし、解体に付随して仮置場のための整理など、恐らく構内作業は当分あると見ている。当社は解体はできないが、スクラップを手掛けている関係上小さなバラシは可能であり、案件が出てくれば必ず手を上げたい。何名分の雇用創出が現段階では本当に必要となるかは判断できないが、最悪の場面を想定しながら、どんな状況下であろうとも雇用の確保ができるよう幾つもの選択肢を準備したい」
——中核事業のスクラップ扱いはどうか。
「扱い量は間違いなく減少傾向にある。19年12月に子会社化した金属リサイクル代納業者・大鉄産業(福岡市)とは、呉リサイクルセンターや山口営業所での販路拡大・集荷面でシナジー効果を発揮している。九州は輸出が盛んで文化も違うので学ぶべき点も多く、人材交流も行っている。来期には雑品用に竪型破砕機を本社工場に導入を検討中だ。詳細な運用法は協議中だが、スクラップディーラーとして扱うモノが増えるのは必要であり、分別を徹底することで付加価値も高まる。当社は今後人手も出てくるため、手バラシも充実したい」
——苦しい状況下だが、今後の見通しは。
「少しずつ、各事業部は利益を残すことに重点を置いた考え方に変わりつつある。ただし新型コロナの影響で正しい評価は難しく、私が思う段階までは至っていないのが実状。2021年3月期の売上高は大幅減の見込みではあるが、まずは利益面を重視して何とか黒字に持っていきたい」
[2021.2.5] 鉄鋼新聞 掲載
