【呉】総合リサイクルのこっこー(本社＝広島県呉市、槙岡達也社長)は2018年7月の西日本豪雨災害で発生した災害廃棄物の受入管理・処理業務を呉市から受託し、資源循環事業で培った技術や保有する設備を生かし、また地元を中心とした企業の協力も得て、地域復興に貢献している。
18年7月の災害発生後、呉市からの要請を受け、ボランティアとして災害廃棄物の受け入れを開始、呉市広多賀谷の災害廃棄物仮置場で可燃物と不燃物の選別作業等を行った。夏の暑さの中、土砂まみれの家具や衣類・家電・畳などが多く含まれる廃棄物の選別作業を槙岡社長は「終わりの見えない作業で、衛生的にも厳しいものだった」と振り返る。
12月末には呉市から処理業務全般を受託。1月から移動式の破砕機や重機を導入したことで、作業効率は大きく改善した。
19年12月までに推定の約13万㌧の災害廃棄物を処理する計画。「安全第一で処理を完了し、地域復興の力になりたい」(槙岡社長)考えだ。
[2019.06.07] 日刊産業新聞 掲載
全社挙げ収益性改善注力
【呉】総合リサイクルのこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）の2018年度(18年4月―19年3月期)決算は、売上高が前期比2.7%増の129億1400万円、経常利益は16.1%増の8000万円で2期連続の増収増益だった。地場取引先との関係強化や全社を挙げた収益性改善への注力が寄与した。19年度(19年4月―20年3月期)も外注加工費や運送コストの削減、業務の効率化を図り収益力を高めることで、3期連続の増収増益を目指す。
18年度にスタートした3カ年の中期経営計画では、収益性を重視した事業展開を柱に据える。初年度は社員の意識改革に取り組み、一定の成果を上げたものの、「事業所、部署によって理解に差があり、道半ばの状況」(槙岡社長)。今年1月には管理本部の機能強化を目的に、経営企画などを担う「事業推進室」を新設。資源循環・生活環境・製鉄の3事業部間の情報共有や連携を促進し、シナジーを高めたい考え。今春からボトムアップの自律的な活動を後押しするため、社内表彰制度を一新した。
働き方改革にも積極的に取り組む。このほど広島県商工会議所連合会と広島県から「働き方改革実践企業」認定され、2月に表彰を受けた。短時間正社員制度の導入、有給休暇取得の促進、育児休暇制度の利用推進、非正規社員の正社員化と正社員採用の原則化などの成果が評価された。
中計2年目となる19年度も継続して社内改革を進め、持続的な成長と社員の満足度向上に向けた事業基盤の構築を図り、最終年度で仕上げにつなげる。
資源リサイクルを手掛ける資源循環事業部では、スクラップ相場の上昇や廃蛍光管など処理量の増加、呉市から西日本豪雨災害で発生した災害廃棄物の処理業務を受託したこともあり、18年度の売上高は約19%増加。19年度も12月まで受託事業が継続することから安定したセグメント業績を維持する見込みだ。雑品や廃プラスチックなどの国内処理が課題になる中、総合リサイクル企業として処理体制の確立も検討していく方針。
金属建材やエクステリア販売の生活環境事業部は松江(島根県松江市)、高松(香川県高松市)両営業所で業績を伸ばしたほか、販売価格の適正化が奏功し、収益改善に貢献した。両営業所の実績は他部署への刺激になっているといい、本年度の販売伸長に結び付きそうだ。
製鉄所の構内作業を行う製鉄事業部は、前年度に比べ若干の売り上げ減となった。
19年度は昨年の西日本豪雨を受け、災害リスクを洗い出し、BCP(事業継続計画)の検討を進めるほか、3カ年で管理システムを更新する方針で、第一弾として10月にグループウェアを新しいものに替える。21年には創立70周年を迎えるため、社内で記念行事の開催に向け、準備を始める。槙岡社長は「社員に改めて感謝を伝える場を作りたい」と話す。
[2019.06.04] 日刊産業新聞 掲載
呉商工会議所報「くれ」２月号(2/10発行)に、当社を掲載していただきました！
表紙は、本社工場を背景に社長を管理部や資源循環事業部のスタッフ、現場作業員が囲むように撮影していただき、１ページ目には当社社長の槙岡のインタビューを見開きで取り上げていただいております。
是非ご覧ください！
資源のリサイクルや製鉄、建材加工、エクステリア商品の販売施工などを展開する。槙岡達也社長は、「総合リサイクル企業として事業の裾野を広げていく」と展望を語る。
そのイメージを担うのが廃ガラスを軽量発泡資材に再生した「スーパーソル」。2010年に広島加工センター(東広島市)にプラントを導入して事業化した。瓶として再生できず、これまで埋め立てていた緑や青の着色瓶を粉末化し、熱処理して軽石状にする。
軟弱な地盤での盛土材にして沈下を軽減したり、高い排水性を生かして土壌改良したりと、工場現場や家庭に使われる。「廃棄物に新たな価値を付加できる」と槙岡社長は強調する。
水銀を含む蛍光灯、乾電池のリサイクルも手掛け、16年度からは中四国地方の医療機関を対象に水銀体温計、血圧計の回収を本格化させた。水銀の排出削減や適切な廃棄を定める「水銀に関する水俣条約」の今年8月発効を見越した対応。日山健一工場長は「世間の関心の高まりを先取りし、回収業者としての認知度を工場できた」と語る。
さらに18年度からは木材などの産業廃棄物破砕機を導入。木製パレットや梱包材をチップ化し、バイオマス発電の燃料として販売を計画する。
鉄スクラップで創業し、初期には取引先の経営不振のあおりで苦境に陥ったが、地域の支援を受けて立て直し、事業を拡大してきた。日山工場長は「地域とともに成長し、貢献を目指す企業文化は、社の歴史そのもの」と話す。
11年の創業60年を期に社名を変更。本社工場も建て替え、明るい外観にした。槙岡社長は「リサイクルの需要は今後も増える。事業の将来は明るいというメッセージを発信したい」と力を込める。
[2017.09.28] 中国新聞 掲載
～広島地区鉄鋼企業も協力～
一般社団法人「街のフタ協会」(広島県呉市、海生知亮代表理事)は、戦艦大和をデザインしたカラーマンホールの蓋８枚を呉市に寄贈した。プロジェクトに協力した企業名が一枚に一社ずつ刻まれ、広島市や呉市の鉄鋼関連企業の社名も見受けられる。寄贈されたマンホール蓋は赤れんが敷の呉市美術館通りと戦艦ヤマトの慰霊碑がある旧海軍墓地近くに設置された。
呉市で建造された戦艦大和の一生をテーマに、竣工時の大和から沖縄方面へ出撃中の大和までの８種類を、当時の資料や写真を参考にデザイン。大和ミュージアムの戸高一成館長がデザイン監修した。いずれも直径60㌢の鋳造品の一品物で広島市の鋳造メーカー、友鉄工業(社長・友廣和照氏)が製造担当した。
鉄鋼関係の協力企業名が刻まれたデザインは、中和商会(村上健一社長)＝「昭和16年12月16日竣工」、堀口海運(堀口悟史社長)＝「昭和17年連合艦隊旗艦船艦大和」、友鉄工業＝「昭和18年戦艦大和・武蔵」、コトブキ技研工業(奥原祥司社長)＝「捷一号作戦時の戦艦大和」、こっこー(槙岡達也社長)＝「昭和20年戦艦大和」。
今回の寄贈に先行する形で、同協会は今春、大和デザインのマンホール蓋２枚を呉市に寄贈している。この２枚は下水道広報プラットホームが企画・監修し、全国各地で配布されているマンホールカードに登録。８月２日から配布中。
呉市は「鉄鋼と造船」の製造業の街だが、観光地的側面も強い。近年は各地のマンホール蓋のデザイン愛好家が増えている。訪れた観光客を足元から楽しませながら、コレクション性が高いカードに登録したことで市内の回遊性を持たせ、観光振興に一役買っている。
[2017.08.04] 鉄鋼新聞 掲載
総合リサイクル・建材加工販売のこっこー（本社・広島県呉市、社長・槙岡達也氏）の2017年3月期業績は鉄スクラップ相場の高値推移・販売増などを要因に、増収減益で着地した。売上高は前期比12.3%増の116億730万円、経常利益は410万円。今期業績は鉄スクラップ市況の上向きや各事業の収益性の高まりを加味し、売上高126億円を計画、増収増益を目指す。
前期業績の内訳は、鉄・非鉄スクラップ、使用済み蛍光灯・乾電池リサイクル、古紙などを扱う資源循環事業部門は前期比34.8%増の46億4260万円。昨年中はスクラップ相場が高位で推移、メーカー購入量が上向いたことも奏功した。製鉄所構内作業の製鉄事業部門は工事減少で同2.7%減の22億1200万円。鉄鋼建材営業、エクステリア商品の販売・工事・施工を行う生活環境事業部門は同3.0%増の47億5270万円。
一軸破砕機導入 拠点整備へ
同社では今春、社長交代し若返りを図り、今後も鉄スクラップを柱にしながら廃棄物の分別を強化しリサイクルのすそ野を広げていく方針。「スクラップ、鉄鋼建材、エクステリアの各事業分野において、いかに付加価値を高めるかが課題」(槙岡社長)。その一環に自社保有資産を有効活用しようと、拠点整備を進める。
今期中に広島加工センター(東広島市黒瀬町)には、本社近郊に完成したバイオマス発電設備に使用する木材燃料チップの製造や廃プラスチックなどの産業廃棄物中間処理施設として小型の一軸破砕機を新たに導入する。破砕機の習熟を高めながら鉄・古紙以外の廃棄物への展開も進めていく。東予営業所(愛媛県西条市)は、生活環境事業で使用した延床2千平方㍍ある第２ヤードの半分を整理して、資源循環事業での有効活用を図る。また、スクラップや古紙を扱う東広島リサイクルセンター(東広島市西条吉行東)のヤードも老朽化しており、広島加工センターや本社の遊休土地の活用を踏まえ検討を進める。
廃ガラス原料の軽量発泡資材「スーパーソル」は、今期、軽量盛土材を中心に約３千立方㍍、来期も約５千立方㍍の大型案件の引き合いが続いており、営業効果が表れつつある。
[2017.07.07] 鉄鋼新聞 掲載
４月１日付で取締役常務執行役員から昇格し社長に就いたばかり。実父である槙岡達真会長(前社長)が鉄スクラップや古紙、廃蛍光灯リサイクルなどを扱う資源リサイクル事業を束ね、日新製鋼呉製鉄所の構内作業を請け負う製鉄事業、金属屋根・壁材やエクステリア商品、環境製品を扱う生活環境事業を２人の取締役が管掌し、新社長の脇をがっちり固める。
大卒後に入社した毎日コミュニケーションズ(現マイナビ)で新卒採用営業を中心に２年半勤務。日新総合建材(現日新製鋼建材)では５年間、ZAMの太陽光架台向け営業などを担当と、営業畑出身。社長業の第一歩として、人事・総務をはじめ経理・財務を担う管理部門を管掌し、社内改革に取り組む。
「当社の人材にはまだまだ伸び代がある」とみて、社内の業務改善や事業部間の交流に着手。各事業・拠点の垣根を超えた人事ローテーションにより、社内ゼネラリストを育成することで「幅広い事業を手掛けている強みを生かし、シナジー効果を発揮したい」との方針。「やらされ感のある仕事に高品質は望めない」が持論で、働き方改革を進め、社員が積極的に働ける職場環境を整え、仕事の好循環を生み出していく。
日新製鋼呉製鉄所における構内作業の縮小が予想されることから、今後、新たな取り組みを積極的に展開して製鉄所内のさらなる生産性向上に寄与していきたい考えだ。鉄スクラップ以外の廃棄物の扱いを増やしながら「総合的に廃棄物を扱える総合リサイクル企業」へと移行する構え。金属屋根・壁材などを扱う鉄鋼建材の営業部隊は、若手育成を念頭に今春から工事部隊と一体化した。
「今年私が３２歳、会社は創業６７年目を迎え、６５歳時点で１００周年目になる」として、社員を大切にしつつ、先を見据えた経営のかじ取りを行う覚悟だ。
[2017.04.21] 鉄鋼新聞 掲載
総合リサイクル、鋼材加工販売のこっこー（本社＝広島県呉市）は、４月１日付で新社長に槙岡達也取締役常務執行役員(31)が昇格した。槙岡達真会長兼社長(64)は、代表権を持つ会長に就任。
達也新社長は達真会長の長男。トップの若返りで「時代の変化に対応できる」経営体制を整える。
▷槙岡達也（まきおか・たつや）氏＝2008年、武蔵大経卒。毎日コミュニケーションズ（現マイナビ）や日新総合建材（現日新製鋼建材）に勤めた後、15年にこっこー入社。生活環境事業部長などを経て、16年5月から取締役常務執行役員。85年6月6日生まれ、広島県出身。
[2017.04.04] 産業新聞 掲載
総合リサイクル・建材加工販売のこっこー(本社・広島県呉市、社長・槙岡達真氏)の2016年3月期業績は鉄スクラップ相場が年間を通じて落ち込み、鉄鋼製品も安値推移が続くなどを要因に減収・減益を余儀なくされた。売上高は前期比24.2%減の103億3200万円、経常利益は同70.7%減の600万円に。今期業績は売上高を前年度並みと想定。予算必達を掲げ、全社3億円分のコストダウンや外注の内製化を含めた配送・営業の効率化を推進して収益性を高める方針。
鉄・非鉄スクラップ、使用済み乾電池や蛍光灯のリサイクル、古紙などを扱う資源リサイクル事業部門は同38.3%減の34億4300万円。主に地場高炉や特殊鋼メーカーに収める鉄スクラップの相場下落に歯止めが掛からず、メーカーの購入量減少も響いて単月赤字が積み重なった。製鉄所の構内作業を請け負う製鉄事業部門は、請負業務を見直したことにより同27.0%減の22億7300万円。生活環境事業部はコストダウンに努め同6.4%減の46億1400万円。同事業部の鉄鋼建材営業部門は販売が振るわなかったが、建築資材、エクステリア商品の販売と工事を行う部門は売り上げ減少幅が最も少なく、一定の業務改善などの成果を発揮し利益向上に貢献した。
今後も鉄スクラップ、構内作業を取り巻く環境は不透明感が強く、事業伸長が見込み難いと分析。鉄スクラップ加工販売をベースに置きつつ、廃棄物の分別を強化し、リサイクルのすそ野を広げて収益改善を図る。その一環に水銀含油物リサイクル処理業者の野村興産(本社・東京都)との連携を強化。使用済み蛍光灯リサイクル設備が岡山営業所内で6月から稼働を開始、松江・東予の両営業所でも余剰スペースを使って廃蛍光灯収集を始めている。
5月27日開催の株主総会、取締役会で槙岡社長の子孫である槙岡達也氏(31)が取締役常務執行役員に就いた。槙岡常務は武蔵大経済学部経営学科卒、毎日コミュニケーションズ(現マイナビ)に2年半勤めた後、日新総合建材(現日新製鋼建材)に5年間勤務。2015年にこっこー入社、生活環境事業部長を経て現職。
[2016.07.01] 鉄鋼新聞 掲載
【呉】建材加工販売、総合リサイクル業のこっこー(本社＝広島県呉市、槙岡達真社長)は、このほど、ベトナム産石材の輸入販売事業を分社化した。全額出資子会社の「ミライブ」を設立し、４月１日から業務を始めている。石材は一般住宅や造園向けに販売しており、受注量は増加傾向。今後、販売パートナーの拡大など販路拡大を図っていく方針だ。
石材販売事業は2014年にスタート。当初は、金属製の建材事業と相乗効果を目的にエクステリア商品の一つとして取扱いをはじめ、こっこーの企業理念である「人に心地よい環境をつくる」を実現する景観製品として、販売は製品開発に注力してきた。近年は鎌倉霊園(神奈川県鎌倉市)などさまざまな物件で採用され、扱い量が増えている。
ミライブはこっこー東京事務所(東京都中央区新川1-7-3)内に本社を置く。代表はこっこーの田中利幸執行役員・管理部長が就任。中国・四国地区にエリアを限らない事業展開を視野に、東京を拠点とした。社名は「未来(ミライ)」と「住む」、「生きる」を意味する「live」を組み合わせたもの。
ベトナムでの石材切り出しや製品に整える作業はベトナムの業者に委託している。新会社の設立で販路を広げ輸入量を増やし、ともに成長していくことで、さらに委託先との関係を強化したい考えだ。「将来的には石材事業以外でも現地とのパイプを構築し、事業展開につなげていきたい」と槙岡社長は話す。
こっこーの16年3月期の売上高は前期比24.2%減の103億3000万円、主力である金属リサイクルで鉄スクラップ相場が大きく下落したことが強く影響した。一方で鉄鋼建材などを扱う生活環境事業部では業務改善などの成果で利益率が向上、今期はこうした取り組みを全社に水平展開していく考えだ。
【呉】こっこーは5月27日に開かれた株主総会、取締役会で、槙岡達真社長の息子である槙岡達也氏が取締役常務執行役員(生活環境事業部長)に就任した。田中利幸・取締役副社長は取締役を退任し、執行役員・管理部長に就いた。田中氏は、4月に設立されたこっこーの子会社で石材輸入販売を手掛ける「ミライブ」の社長に就任しており、今後は同社の事業に専念する。
[2016.06.10] 産業新聞 掲載
