COCCO

　こっこー(本社＝広島県呉市、槙岡達也社長)のソフトボールチーム「cocco」が、17日から19日まで広島県尾道市の御調ソフトボール球場で開かれる実業団の全国大会「第61回全日本実業団男子選手権」に出場する。全国大会への進出は初めて。チーム一丸となって大舞台での初勝利を目指す。ソフトボール部は2006年に発足。もともと呉市は、ソフトボールが盛んな地域だったといい、プレーする社員が増えたのを機に、実業団チームを作った。07年からは呉市のリーグに所属、さまざまな形で会社からバックアップを受け、活動を続ける。現在では、若手社員の交流の場となっているほか、リクルートや企業PRの面でも貢献する。社会人になってもソフトボールを続けたいと、ごっこーへ入社した社員もいるという。10年には地区大会、広島県大会を突破し、中国地区大会に進んだものの、全国大会には手が届かなかった。今回、全国大会への切符を手に入れ、創部以来の悲願をかなえた格好だ。

　活動する部員は17人。新型コロナウイルス感染症の影響で市営グラウンドが利用できない期間もあったが、本社敷地の一角を使って練習に励んできた。古川雄一監督は「当社70周年の記念すべき年に全国大会に出場でき、うれしく感じている。強豪チームとの対戦を楽しみ、全国大会での一勝を目指したい」と話す。初勝利を飾り、会社や地域、社員・家族への恩返しをしたい考えだ。初戦はあす17日午後3時から。鹿児島県代表の山口水産と対戦する予定。

【2021.07.16】産業新聞　掲載

　金属リサイクル業の「こっこー」（広島県呉市）は６日、地域の環境美化などに役立ててもらおうと、西条市に１０万円を寄付した。市は海岸や河川で回収した廃棄物の処理費用などに充てる。

　６日に市役所を訪れた槙岡達也社長は「地域への恩返しがしたいという思いがあった。これからさまざまな事業を行おうとする中で、西条市は新たな拠点になりうる場所だと感じている」とあいさつし、玉井敏久市長から感謝状を受け取った。

　同社は創業７０周年を機に、地域貢献の一環として営業拠点などがある中四国１３自治体への寄付を進めている。

【2021.07.07】愛媛新聞　掲載

　こっこーの槙岡達也社長は日本鉄リサイクル工業会中四国支部の初代青年部会長に就任した。昨年一年間は準備期間に充て、45歳以下の若手30人弱の仲間を集めた。同支部では岡山部会に青年組織があるが、支部全体での青年部会は初めてだ。若手経営者や幹部陣など広く参画を呼び掛ける。6月28日にウェブ上で発足式を行い、8月には親会を含め広く参加者を募る形でのウェブ講演会を企画する。
　
　
　廃棄物処理業界など「競合との協業」、循環型社会実現の一角を担う鉄スクラップ業界の働き手確保に向けた「業界地位向上」、海外動向を踏まえ将来を考えるための広い視野を養う「海外に触れる機会創出」の3点が活動方針。「似通った業界である廃棄物 業者ともうまく協業・競合していかねばならない時代。同業者間では国内市場が縮小する中で保有設備など各社の強みを生かしての連携も図りたい。鉄は100%リサイクル可能な素晴らしい素材であり、その原料となる鉄スクラップを扱う当業界の存在意義をアピールしていくことも重要だ」と語る。
　
　
　数年後に控える支部主幹の全国大会を成功に導くべく、若手同士の横連携も強化する。
(小田琢哉)

[2021.6.18]　鉄鋼新聞　掲載

　総合リサイクル・建材加工のこっこー（本社・広島県呉市、社長・槙岡達也氏)の2021年3月期業績は売上高が前期比26.2%減の101億8400万円、経常利益は同15.3%増の9700万円と減収増益。減収については、災害廃棄物処理の大型案件終了やスクラップ単価は上がったものの扱い量減少が響いた。一方、逆風下の中で徹底したコスト削減と利益率向上に向けた自助努力が実を結んだことと、各種助成金の活用により黒字確保を果たした。
　
　
　事業部門別売上高では、鉄・非鉄スクラップ・古紙などを扱う資源循環事業部が47.7%減、鉄鋼建材、エクステリア商品の販売施工を行う生活環境事業部が6.6%減、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の構内作業を担う製鉄事業部が3.4%減と、いずれも売り上げ減を示した。
　
　
　特に西日本豪雨で発生した災害廃棄物処理業務の大型スポット受注で前々期の売上高が伸長していた資源循環部門の売上高は、市中発生減に伴うスクラップ扱い量減も加わり半減。製鉄事業部門は期中に高炉1基の休止の影響が危ぶまれたが、継続契約の見直しや操業人員減に伴って増加した構内スポット作業の獲得が奏功し小幅減。生活環境事業部門の鉄鋼建材分野は自動車メーカーをはじめ産業界のコロナ感染拡大の影響による設備投資減が大きかったが、エクステリアではCAD図面を活用した提案型営業による付加価値向上や営業努力による配送費獲得で利益率が向上した。資源循環、生活環境の両部門は「販価上げや生産原価低減の徹底で、コスト意識、利益率向上に向けた意識改革が浸透した一年だった」（槙岡社長）と評価する。
　
　
　同社は前期の期初に、製鉄所閉鎖を見据えた「再生プラン」を始動。従業員の雇用と全事業の黒字の確保を目指している。
　
　

[2021.6.18]　鉄鋼新聞　掲載

　総合リサイクル・建材加工販売のこっこー（本社・広島県呉市、社長・槇岡達也氏）は2021年度を起点とする3カ年の新中期経営計画をキックオフした。基本戦略である「ピンチをチャンスに変えるための挑戦」を期間中の統一テーマに掲げ、主力取引先である日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の23年9月末の完全閉鎖に臆することなく「攻めの姿勢」を鮮明化。最終年度に純利益1億円規模のキープと全事業部黒字化といった意欲的な計画を立てている。▼6面「関西・西日本版」に関連記事

　新中計は、呉地区の構内作業を請け負ってきた製鉄事業部門の売り上げ大幅減・固定費増加分を埋めるための全事業部・グループの収益力強化や、昨年新設した事業開発プロジェクトチームを中核に雇用の受け皿作りのための新規事業への挑戦などが骨子となる。

　今年9月末の呉地区上工程閉鎖に伴い、来年1月までに製鉄事業部120人強の雇用に影響が出るとの見通し。今後、鉄・非鉄スクラップや古紙などを扱う資源循環、鉄鋼建材営業やエクステリア商品の販売・工事施工を行う生活環境の両事業部門への配置転換と、引き続き構内のスポット的な構内作業の獲得にも回す算段だ。

　日鉄から完全封鎖後に本格的な製鉄所の解体作業に入るとの発表を受け、解体に係る作業に対して「地元のためにも、是が非でも参入したい」（槙岡社長）としている。呉地区に納入していた鉄スクラップに関しては、新たな販売先の獲得や海上輸送も視野に入れている。

　各部門の早期の体質収益力の底上げも進展している。子会社である代納業者・大鉄産業（福岡県）とは販路拡大・集荷面での効果が上がっている。新規事業にも挑戦し、土木業者の子会社化やマツダ協力会社の事業譲渡で雇用の受け皿を増やしている。土木事業の骨太化や解体参入を目指し、公的資格保有者を増やしていく方針。

　中計での設備投資は5億～6億円規模を計画。鉄を軸に廃棄物取扱品種を拡大し、総合リサイクル業の基盤を整えるべく、今年中の雑品スクラップ用竪型破砕機の導入に向けた準備を進めている。来年度には耐用年数が過ぎた太陽光発電パネル設備の大量排出期を見据えて、再資源化に向けた設備の導入も検討する。屋根成型品に付随する建築金物用の折り曲げ設備を更新し、内製化により利益率を高める。

　なお、昨年に黒瀬リサイクルセンター（東広島市）に廃プラ用圧縮梱包機を導入、ペットボトル処理への用途も検討する。

　新中計と合わせ、創立80周年を迎える10年後（30年度）を見据えて描いたロードマップでは、純利益2億5千万円、産業廃棄物扱い品目の拡充、土木事業の現状売上高1億5千万円から10億円への引き上げなどを掲げている。

[2021.6.18]　鉄鋼新聞　掲載

新年を迎えて9月末の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の高炉休止が迫ってきた。総合リサイクル・建材加工販売のこっこー(本社・広島県呉市、槙岡達也社長)は呉地区構内作業に携わる製鉄事業部の社員約120人を抱えていることから、昨春に社員の雇用確保と呉地区休止年度に当たる2024年度の黒字確保を最終目標とした「再生プラン」を立ち上げた。社内アンケートによると地元呉での雇用・生活を希望する社員がほとんどで、槙岡社長は安易なリストラ策を取らず、社内に雇用の受け皿を作ろうとする厳しい道を選択した。その取り組みはどこまで進んでいるのか。「最大の得意先である製鉄所の休止は大転換点。これを乗り越えれば100年企業の展望が見えてくる」と大波に立ち向かう槙岡社長に聞いた。（小田　琢哉）

—雇用の受け皿つくりの進ちょく状況は。

 
「再生プランを発動して幾つかの事業プロジェクトを発足した。その方向性のひとつは土木事業への参入。昨年9月に広島市内の建築会社・村上工務店の全株式を取得して子会社化した。専任者を派遣し、土木分野の拡充・強化を図っている。当地は西日本豪雨災害があり、復興需要関連は息が長い。その一方で案件があっても人手不足から不調が続いていることから、土木分野に注目した。製鉄事業部の社員も重機を乗るなど、これまでの業務に近いことも参入理由だ。実際には一筋縄ではいかず、構内作業と法面作業などの公共土木工事は勝手が違うためノウハウの吸収に努めている」

「土木は業務内容が幅広く、即社員が対応することは難しいが、高炉休止までに自社全体で20人程度を土木業に配置したい。二級土木施工管理技士の免許を持つ者もいるため、エクステリア施工とのシナジーも期待。将来的には土木建築のトータル施工が手掛けられる水準を目指したい」

——既存事業部の強化策は。

 　
「外注の内製化を想定して動いている。製鉄事業部が保有する資産をいかに活用するかについては、構内ダストなどを回収するバキューム車を郊外作業に回して、新たな仕事の獲得につなげている。工場内では汚泥や廃水が定期的に排出されることから、昨年中には鋳物業者など構外からの受注で5件の実績を積んだ。主に資源循環事業部の取引先に営業活動を行っている」

「当社のバキューム者は吸引力が強い分タンクが小さいため使い勝手が悪いが、逆にホースを長く引っ張らねばならないような場所で強力な吸引力がメリットとなる利用を考えている。他の事業についても、今期テーマ“We must change”を掲げているように、とにかく変化あるのみとの思いだ」
 

——上工程休止までに雇用を創出できるのか。

 
「詳細なスケジュールは明らかではないが、最重視しているのは、構内で一日でも長く、一人でも多く仕事できること。高炉休止後も下工程が残るし、解体に付随して仮置場のための整理など、恐らく構内作業は当分あると見ている。当社は解体はできないが、スクラップを手掛けている関係上小さなバラシは可能であり、案件が出てくれば必ず手を上げたい。何名分の雇用創出が現段階では本当に必要となるかは判断できないが、最悪の場面を想定しながら、どんな状況下であろうとも雇用の確保ができるよう幾つもの選択肢を準備したい」
 　

——中核事業のスクラップ扱いはどうか。

 　
「扱い量は間違いなく減少傾向にある。19年12月に子会社化した金属リサイクル代納業者・大鉄産業(福岡市)とは、呉リサイクルセンターや山口営業所での販路拡大・集荷面でシナジー効果を発揮している。九州は輸出が盛んで文化も違うので学ぶべき点も多く、人材交流も行っている。来期には雑品用に竪型破砕機を本社工場に導入を検討中だ。詳細な運用法は協議中だが、スクラップディーラーとして扱うモノが増えるのは必要であり、分別を徹底することで付加価値も高まる。当社は今後人手も出てくるため、手バラシも充実したい」
 　

——苦しい状況下だが、今後の見通しは。

 　
「少しずつ、各事業部は利益を残すことに重点を置いた考え方に変わりつつある。ただし新型コロナの影響で正しい評価は難しく、私が思う段階までは至っていないのが実状。2021年3月期の売上高は大幅減の見込みではあるが、まずは利益面を重視して何とか黒字に持っていきたい」

[2021.2.5]　鉄鋼新聞　掲載

建設会社子会社化　　～構内重機の転用も～

総合リサイクルのこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）は、土木工事分野に参入する。9月末に建設業の村上工務店（広島市）を買収し子会社化。土木関連工事の技術やノウハウを取り込むとともに、既存事業とのシナジーを高め、グループ会社で土木事業の拡大を目指す。製鉄所の構内作業で使う大型吸引車や重機を、構外工事に転用するなど、新事業の開拓にも注力。日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区での上工程休止まで１年を切る中、構内で働く社員の雇用を守るため、収益確保と事業基盤の再構築を加速する。

「呉での雇用確保へ道筋」

これまで金属建材などを扱う生活環境事業部でエクステリア工事を手掛けていたが、本格的な土木分野は手付かずの領域だった。広島県では、豪雨災害からの復旧や防災関連など公共工事には、人手不足などの影響で、まだ整備が完了していない地区も多く、堅調な出件が続いていることから村上工務店を子会社化することで土木分野へと進出。のり面工事や防災工事での強みを生かしつつ、人員を補強することで業績向上に道筋をつける。

日鉄呉地区の構内作業を担当する製鉄事業部所属の社員は約120人。2021年9月に予定される上工程休止で、余剰となる人員、設備などが未だ明らかでない中、社内での部署異動だけでは減少分を吸収しきれないとみて、槙岡社長直轄の「事業開発プロジェクトチーム」を中心に、新規事業の開拓に取り組む。

構内作業では、重機を扱うなど土木工事と似た仕事も多く、社員の培ってきた技術が強みとなる。慢性的な人手不足に悩まされている建設業界への参入は、仕事の確保にうってつけだ。同時に、製鉄所内の作業用に保有する重機を構外工事で活用する道も拓ける。

すでに一部の車両は、構外事業での運用を始めている。製鉄ダストやピットにたまった汚泥を回収する大型の協力吸引車を、鋳造メーカーの工場や汚泥回収などに派遣。今年4月以降、5件ほどの実績があった。構外でも大型吸引車を使った作業には一定のニーズがあるとみて、今後も受注拡大に注力する。

土木工事のスタートに加え、外注作業の内製化などで「上工程休止までは雇用確保のための業務の方向性についてめどが立った」（槙岡社長）ものの、その先には23年9月までの呉地区の全面閉鎖が控えている。このほど、こっこー社内で実施したアンケートでは、製鉄事業部のほぼ全ての社員が「呉で、働き続けたい」と回答したといい、地元での雇用維持を目指し、さらなる企業買収、事業譲受も視野に、業容拡大を模索していく方針だ。

日本製鉄からは、呉地区の閉鎖について、大枠のみが示され、具体的な計画は明らかにされていないという。槙岡社長は、「いまの不透明な状況では、当社が閉鎖への対応スケジュールを詰めていくのは難しい」と苦境を説明する一方、「これまで呉の製鉄所と共に歩んできた。その歴史を重んじ一日でも長く、一人でも多く、構内で働けることが社員にとってはベスト。閉鎖まで、そして閉鎖後もこの地域に根差した事業展開を目指し、協力していきたい」と話す。

[2020.12.14]　産業新聞　掲載