【呉】総合リサイクルのこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）は、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め、災害時に地域の復旧に迅速に対応できる体制を整える。災害廃棄物の処理や被害を受けた建築物の修理、代替資材の供給など事業活動を通じ、被災地域の復旧・復興に貢献したい考えだ。
　

　ＢＣＰ対策の推進を決めた背景には、2018年の西日本豪雨災害での経験がある。同社に直接の被害はほとんどなかったものの、社員の被災やインフラの損傷などで事業に大きな影響が出たことで、「災害復旧に向け、すぐに動き出すことができなかった」（槙岡社長）。
　

　災害後は、金属などのリサイクルを手掛ける資源循環事業で保有するネットワークやノウハウを生かし、発生した災害廃棄物の処理を呉市から受託。現在も、大量の廃棄物処理に取り組む。
　

　一連の経験から、資源リサイクルをはじめとした事業活動が「地域のインフラ」としての役割を担っていることを再認識したといい、槙岡社長は「『地域とともに成長する』という企業理念の下、災害時でも事業を継続し、早期に復旧・復興に対応できる体制を整えたい」と話す。
　

　今後、本社を中心にＢＣＰ対策を進め、将来的には営業・加工拠点を持つ中国・四国地区でも体制を整備する方針。
　

[2019.11.26]　産業新聞　掲載

昨年７月に発生した西日本豪雨の影響で広島県呉地区は土砂災害や床上浸水で多大な被害を受けた。インフラ面では広島方面からの陸路・鉄路が寸断し大渋滞が起こり、呉地区への鋼材や加工製品の出入りが困難な状況が発生。市内を中心とした断水に伴い、市民生活・経済活動にも長期間の影響が表れ、不便な生活を強いられた。被災地・呉市に本社を置く総合リサイクル企業・こっこーは自社の従業員が被災する中、災害発生直後から災害廃棄物の処理に取り組んでおり、槙岡達也社長に聞いた。

—当時の被災状況は。
「まずもって、被災された方にお見舞い申し上げると共に、一日も早い復興をお祈り申し上げたい。当社従業員においても、約10名程が家屋の床上浸水や土砂災害などの被害を受けた。物流が滞り仕事にならないため、被災を免れた社員は自発的に被災した社員の家に向かい、土砂のかき出しや片付けを手伝っていた。作業で真っ黒になりながら高いに励まし合う姿を見て、この社員達がいれば、間違いなく会社は伸びるとの自信を持たせてくれた」

—会社の被害は。
「会社は７月単体で売上高は20％減。1週間程度の断水は発生したものの、特段に設備の浸水被害などはなく持ち直したが、私自身の計画性のなさを反省。有事の際に売上や今期業績の心配事が頭をよぎって右往左往していたのが実情だ。当社では被災当時を振り返りながら、何が起きて何が必要かを精査し、管理本部が中心となってBCP対策に取り組んでいきたい」
 

—災害廃棄物への取り組みは。
「豪雨災害発生当初から呉市の要請を受けて、広島県資源循環協会会員として呉市の災害廃棄物の仮置き場でのボランティアを地元復興の一環として開始した。その後は受入れ管理業務として業務受託した。当初は廃棄物受け入れと手選別のみだったが、今年1月からは、入札により処理業務全般に取り組んでいる。市からは想定数量約13万㌧分の災害廃棄物処理を受託しており、今年12月末までの期間での処理完遂に努めている」
 

—現場の状況は。
「夏場に丸一日、手選別の現場に入ったが、とにかく大変な作業だった。悪臭が漂う中、かがみっぱなしの作業。中身が入ったまま回収された冷蔵庫などの影響もあり、大量発生したハエが休憩所まで入ってくる。濡れた畳は腐ってひどい臭いを放ち、運搬にも力がいる。運び込まれた様々な災害ごみを見ると、生活用品はもちろんのこと、思い出の写真など、そこに被災者の方々の幸せな生活があったことが容易に想像でき、大変心苦しい気持ちになった。劣悪な環境下で現場作業に従事する社員には感謝しかない。当初は新たに積まれていく廃棄物の山を見て絶対に作業が終わらないのではと、左記が見えない絶望感にさいなまれたが、今年1月に現場に破砕機を導入したことで作業スピードも向上している」
 

—今回の教訓を生かすとすれば。
「今までこのような経験はなかったが、災害廃棄物処理に携わることで現場の勉強にもなった。当社では今後、廃プラや雑品などリサイクル分野の品目を増やすことを検討しており、今回の選別などの経験をプラスに生かしていきたい」

[2019.07.05]　鉄鋼新聞　掲載

総合リサイクル・建材の「こっこー」

３期連続の増収増益目指す

今期 原料は適正利益確保

　
　総合リサイクル・建材加工販売のこっこー（本社・呉市、槙岡達也社長）の2019年3月期業績は売上高が対前年同期比2.7％増の129億1400万円、経常利益は同16.1％増の8千万円と、二期連続の増収増益を果たした。西日本豪雨の影響で7月単月は全事業に一次的な影響が表れて売り上げを20％落としたが、各事業部門の踏ん張りと収益改善に取り組んだことが奏功した。今期は収益力アップを引き続き全社テーマに据えて、適正利益の確保に努めて3期連続の増収増益を計画する。
　
　鉄・非鉄スクラップ・古紙などを扱う資源循環事業部は、期中のスクラップ相場の高止まりや水銀含有廃棄物である廃蛍光管などの処理量増加、また西日本豪雨災害での災害廃棄物処理を呉市から受託したことで売上高は9.5％伸長した。災害廃棄物については、今年1月に破砕機を導入したことで処理速度が向上し、今年12月までに想定数量約13万㌧の処理完遂に取り組み、地元復興に尽力する。スクラップは適正利幅の確保に努める。今期は雑品、廃プラなど新たなリサイクルスキーム作りの重要年度に位置付け、設備投資を含めて検討を重ねる。
　
　鉄鋼建材、エクステリア商品の販売・工事・施工を行う生活環境事業部は前年度比2.3％減。今年度は自社の強みである豊富な扱い商品群と営業拠点網を生かして、物件単位による複合受注で収益性を高めたい意向。広島・愛媛両県を営業重点地域に据えて、設計折込活動も展開する。金属屋根・壁用の鉄鋼二次製品は今年度下期からの物件が見え始めている。営業面以外では、最適な仕入れ・在庫体制を模索する。廃ガラスから製造する軽量発泡資材事業協同組合経由での軽量盛土としての用途で大口案件の情報も入っている。
　
　製鉄所の構内作業を請け負う製鉄事業部の売上は現状ベース見込み。

　同社は鉄以外にも枝葉を伸ばしての多角化事業を育成しており、社員参加型のボトムアップ型経営に軸足を移している。同社は今年1月に会社全体を事業管理部の直轄となる事業推進室を設置。同室が3部門の横串として機能し、全部門が情報共有することで社員の意識改革を進め、仕入先・取引先との粘り強い交渉を徹底して、収益力アップにつなげていく。
　
 

働き方改革実践で人材確保

　こっこーは広島県と広島県商工会議所連合会から「働き方改革実践企業」の1社に選定された。槙岡社長が掲げる「当社にかかわるすべての人を幸せにする」との新ビジョンのもと、有給休暇取得や育児休暇制度の利用推進、非正規社員の正社員化など各種取り組みが評価を受けた。ワーク・ライフ・バランスを重視する若者にとって、行政機関からのお墨付きの好印象は大きく、採用活動で優位性に働いている。実際、志望理由に「働き方改革に取り組まれているから」と言う学生もいるという。空前の売り手市場が続く中で人手不足に悩まされてきたが、今春には10名以上の新規採用に成功した。
　
　働き方改革への取り組みの一例として、スクラップ選別作業に従事する障害者8人と希望するパート職員らを昨年4月に正社員化した。同社では雑品や廃プラなど新たな取り組みを進める中で、従来以上に障害者を手選別の重要な戦力と位置付けしており、「障害の有無に関係なく、彼らの頑張りは称賛に値するし、真面目に職務に取り組む姿勢は職場にも良い刺激となっている」。また、来年度には全部門を対象に週休二日体制への移行実現を目指す。
　
　今年4月には、槙岡社長自ら全拠点を行脚し、自社の状況を伝えながら今年度の収益重視体制の徹底周知を図った。「透明化と情報共有を通じて、会社がどこに向かっているか、予算達成に向けての理解度を深めることが重要」。表彰制度も一新し、実績を残した社員や自律的に行動した社員の頑張りを会社が認めることで各自の承認欲求を満たし、会社発展の推進力を高めていく。

[2019.06.14]　鉄鋼新聞　掲載

呉市から、地域復興に貢献

　【呉】総合リサイクルのこっこー(本社＝広島県呉市、槙岡達也社長)は2018年7月の西日本豪雨災害で発生した災害廃棄物の受入管理・処理業務を呉市から受託し、資源循環事業で培った技術や保有する設備を生かし、また地元を中心とした企業の協力も得て、地域復興に貢献している。

　18年7月の災害発生後、呉市からの要請を受け、ボランティアとして災害廃棄物の受け入れを開始、呉市広多賀谷の災害廃棄物仮置場で可燃物と不燃物の選別作業等を行った。夏の暑さの中、土砂まみれの家具や衣類・家電・畳などが多く含まれる廃棄物の選別作業を槙岡社長は「終わりの見えない作業で、衛生的にも厳しいものだった」と振り返る。

　12月末には呉市から処理業務全般を受託。1月から移動式の破砕機や重機を導入したことで、作業効率は大きく改善した。

　19年12月までに推定の約13万㌧の災害廃棄物を処理する計画。「安全第一で処理を完了し、地域復興の力になりたい」(槙岡社長)考えだ。

[2019.06.07]　日刊産業新聞　掲載

全社挙げ収益性改善注力

　【呉】総合リサイクルのこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）の2018年度(18年4月―19年3月期)決算は、売上高が前期比2.7%増の129億1400万円、経常利益は16.1%増の8000万円で2期連続の増収増益だった。地場取引先との関係強化や全社を挙げた収益性改善への注力が寄与した。19年度(19年4月―20年3月期)も外注加工費や運送コストの削減、業務の効率化を図り収益力を高めることで、3期連続の増収増益を目指す。

　18年度にスタートした3カ年の中期経営計画では、収益性を重視した事業展開を柱に据える。初年度は社員の意識改革に取り組み、一定の成果を上げたものの、「事業所、部署によって理解に差があり、道半ばの状況」(槙岡社長)。今年1月には管理本部の機能強化を目的に、経営企画などを担う「事業推進室」を新設。資源循環・生活環境・製鉄の3事業部間の情報共有や連携を促進し、シナジーを高めたい考え。今春からボトムアップの自律的な活動を後押しするため、社内表彰制度を一新した。

　働き方改革にも積極的に取り組む。このほど広島県商工会議所連合会と広島県から「働き方改革実践企業」認定され、2月に表彰を受けた。短時間正社員制度の導入、有給休暇取得の促進、育児休暇制度の利用推進、非正規社員の正社員化と正社員採用の原則化などの成果が評価された。

　中計2年目となる19年度も継続して社内改革を進め、持続的な成長と社員の満足度向上に向けた事業基盤の構築を図り、最終年度で仕上げにつなげる。

　資源リサイクルを手掛ける資源循環事業部では、スクラップ相場の上昇や廃蛍光管など処理量の増加、呉市から西日本豪雨災害で発生した災害廃棄物の処理業務を受託したこともあり、18年度の売上高は約19%増加。19年度も12月まで受託事業が継続することから安定したセグメント業績を維持する見込みだ。雑品や廃プラスチックなどの国内処理が課題になる中、総合リサイクル企業として処理体制の確立も検討していく方針。

　金属建材やエクステリア販売の生活環境事業部は松江(島根県松江市)、高松(香川県高松市)両営業所で業績を伸ばしたほか、販売価格の適正化が奏功し、収益改善に貢献した。両営業所の実績は他部署への刺激になっているといい、本年度の販売伸長に結び付きそうだ。

　製鉄所の構内作業を行う製鉄事業部は、前年度に比べ若干の売り上げ減となった。

　19年度は昨年の西日本豪雨を受け、災害リスクを洗い出し、BCP(事業継続計画)の検討を進めるほか、3カ年で管理システムを更新する方針で、第一弾として10月にグループウェアを新しいものに替える。21年には創立70周年を迎えるため、社内で記念行事の開催に向け、準備を始める。槙岡社長は「社員に改めて感謝を伝える場を作りたい」と話す。

[2019.06.04]　日刊産業新聞　掲載