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新年を迎えて9月末の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の高炉休止が迫ってきた。総合リサイクル・建材加工販売のこっこー(本社・広島県呉市、槙岡達也社長)は呉地区構内作業に携わる製鉄事業部の社員約120人を抱えていることから、昨春に社員の雇用確保と呉地区休止年度に当たる2024年度の黒字確保を最終目標とした「再生プラン」を立ち上げた。社内アンケートによると地元呉での雇用・生活を希望する社員がほとんどで、槙岡社長は安易なリストラ策を取らず、社内に雇用の受け皿を作ろうとする厳しい道を選択した。その取り組みはどこまで進んでいるのか。「最大の得意先である製鉄所の休止は大転換点。これを乗り越えれば100年企業の展望が見えてくる」と大波に立ち向かう槙岡社長に聞いた。（小田　琢哉）

—雇用の受け皿つくりの進ちょく状況は。

 
「再生プランを発動して幾つかの事業プロジェクトを発足した。その方向性のひとつは土木事業への参入。昨年9月に広島市内の建築会社・村上工務店の全株式を取得して子会社化した。専任者を派遣し、土木分野の拡充・強化を図っている。当地は西日本豪雨災害があり、復興需要関連は息が長い。その一方で案件があっても人手不足から不調が続いていることから、土木分野に注目した。製鉄事業部の社員も重機を乗るなど、これまでの業務に近いことも参入理由だ。実際には一筋縄ではいかず、構内作業と法面作業などの公共土木工事は勝手が違うためノウハウの吸収に努めている」

「土木は業務内容が幅広く、即社員が対応することは難しいが、高炉休止までに自社全体で20人程度を土木業に配置したい。二級土木施工管理技士の免許を持つ者もいるため、エクステリア施工とのシナジーも期待。将来的には土木建築のトータル施工が手掛けられる水準を目指したい」

——既存事業部の強化策は。

 　
「外注の内製化を想定して動いている。製鉄事業部が保有する資産をいかに活用するかについては、構内ダストなどを回収するバキューム車を郊外作業に回して、新たな仕事の獲得につなげている。工場内では汚泥や廃水が定期的に排出されることから、昨年中には鋳物業者など構外からの受注で5件の実績を積んだ。主に資源循環事業部の取引先に営業活動を行っている」

「当社のバキューム者は吸引力が強い分タンクが小さいため使い勝手が悪いが、逆にホースを長く引っ張らねばならないような場所で強力な吸引力がメリットとなる利用を考えている。他の事業についても、今期テーマ“We must change”を掲げているように、とにかく変化あるのみとの思いだ」
 

——上工程休止までに雇用を創出できるのか。

 
「詳細なスケジュールは明らかではないが、最重視しているのは、構内で一日でも長く、一人でも多く仕事できること。高炉休止後も下工程が残るし、解体に付随して仮置場のための整理など、恐らく構内作業は当分あると見ている。当社は解体はできないが、スクラップを手掛けている関係上小さなバラシは可能であり、案件が出てくれば必ず手を上げたい。何名分の雇用創出が現段階では本当に必要となるかは判断できないが、最悪の場面を想定しながら、どんな状況下であろうとも雇用の確保ができるよう幾つもの選択肢を準備したい」
 　

——中核事業のスクラップ扱いはどうか。

 　
「扱い量は間違いなく減少傾向にある。19年12月に子会社化した金属リサイクル代納業者・大鉄産業(福岡市)とは、呉リサイクルセンターや山口営業所での販路拡大・集荷面でシナジー効果を発揮している。九州は輸出が盛んで文化も違うので学ぶべき点も多く、人材交流も行っている。来期には雑品用に竪型破砕機を本社工場に導入を検討中だ。詳細な運用法は協議中だが、スクラップディーラーとして扱うモノが増えるのは必要であり、分別を徹底することで付加価値も高まる。当社は今後人手も出てくるため、手バラシも充実したい」
 　

——苦しい状況下だが、今後の見通しは。

 　
「少しずつ、各事業部は利益を残すことに重点を置いた考え方に変わりつつある。ただし新型コロナの影響で正しい評価は難しく、私が思う段階までは至っていないのが実状。2021年3月期の売上高は大幅減の見込みではあるが、まずは利益面を重視して何とか黒字に持っていきたい」

[2021.2.5]　鉄鋼新聞　掲載

建設会社子会社化　　～構内重機の転用も～

総合リサイクルのこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）は、土木工事分野に参入する。9月末に建設業の村上工務店（広島市）を買収し子会社化。土木関連工事の技術やノウハウを取り込むとともに、既存事業とのシナジーを高め、グループ会社で土木事業の拡大を目指す。製鉄所の構内作業で使う大型吸引車や重機を、構外工事に転用するなど、新事業の開拓にも注力。日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区での上工程休止まで１年を切る中、構内で働く社員の雇用を守るため、収益確保と事業基盤の再構築を加速する。

「呉での雇用確保へ道筋」

これまで金属建材などを扱う生活環境事業部でエクステリア工事を手掛けていたが、本格的な土木分野は手付かずの領域だった。広島県では、豪雨災害からの復旧や防災関連など公共工事には、人手不足などの影響で、まだ整備が完了していない地区も多く、堅調な出件が続いていることから村上工務店を子会社化することで土木分野へと進出。のり面工事や防災工事での強みを生かしつつ、人員を補強することで業績向上に道筋をつける。

日鉄呉地区の構内作業を担当する製鉄事業部所属の社員は約120人。2021年9月に予定される上工程休止で、余剰となる人員、設備などが未だ明らかでない中、社内での部署異動だけでは減少分を吸収しきれないとみて、槙岡社長直轄の「事業開発プロジェクトチーム」を中心に、新規事業の開拓に取り組む。

構内作業では、重機を扱うなど土木工事と似た仕事も多く、社員の培ってきた技術が強みとなる。慢性的な人手不足に悩まされている建設業界への参入は、仕事の確保にうってつけだ。同時に、製鉄所内の作業用に保有する重機を構外工事で活用する道も拓ける。

すでに一部の車両は、構外事業での運用を始めている。製鉄ダストやピットにたまった汚泥を回収する大型の協力吸引車を、鋳造メーカーの工場や汚泥回収などに派遣。今年4月以降、5件ほどの実績があった。構外でも大型吸引車を使った作業には一定のニーズがあるとみて、今後も受注拡大に注力する。

土木工事のスタートに加え、外注作業の内製化などで「上工程休止までは雇用確保のための業務の方向性についてめどが立った」（槙岡社長）ものの、その先には23年9月までの呉地区の全面閉鎖が控えている。このほど、こっこー社内で実施したアンケートでは、製鉄事業部のほぼ全ての社員が「呉で、働き続けたい」と回答したといい、地元での雇用維持を目指し、さらなる企業買収、事業譲受も視野に、業容拡大を模索していく方針だ。

日本製鉄からは、呉地区の閉鎖について、大枠のみが示され、具体的な計画は明らかにされていないという。槙岡社長は、「いまの不透明な状況では、当社が閉鎖への対応スケジュールを詰めていくのは難しい」と苦境を説明する一方、「これまで呉の製鉄所と共に歩んできた。その歴史を重んじ一日でも長く、一人でも多く、構内で働けることが社員にとってはベスト。閉鎖まで、そして閉鎖後もこの地域に根差した事業展開を目指し、協力していきたい」と話す。

[2020.12.14]　産業新聞　掲載