Press Release

＿総合リサイクルのこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）は、長期的な視点での経営基盤の強化を進めている。鋼材需要や鉄スクラップ相場の変動の予測が難しくなっている中、自社CO2排出量削減といった環境対策とともに事業の多角化などに取り組み、地域社会を豊かにする「総合リサイクル・活性化企業」の実現を目指す。

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＿昨年、黒瀬リサイクルセンター（広島県東広島市）に1800平方㍍の新たなオープンヤードを整備し、鉄スクラップの保管能力を増強した。水銀含有廃棄物の処理をメインとする大分営業所（大分市）も開設し、産業廃棄物の営業エリアを九州地区へも拡大した。

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＿当社では、2030年までにCO2排出量46％削減（2013年比）の目標を掲げる。これまでに各工場の照明のLED化や、本社工場のフォークリフトの燃料に廃食油などを原料とする「リニューアブルディーゼル」を採用するといった取り組みを進めてきた。今年12月には本社敷地内にある呉リサイクルセンターの屋根に自家消費用の太陽光発電設備を設置する計画で、本社で使用している電力の約80％を賄えるという。今回の太陽光の導入により、CO2排出量の削減目標を達成する見込み。

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＿老朽化している建屋の建て替えも検討しており、本社社屋と東広島リサイクルセンター（広島県東広島市）のリニューアルを計画する。

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＿昨年6月に新設した事業開発室では、新規ビジネスアイデアコンテストを開催、社員から149件もの新規ビジネスの応募があった。槙岡社長は「『プラスアルファへの挑戦』という今期のテーマが社員にも浸透したと感じる。これからは社員の考えを実現に移すことが課題だ。」と話す。

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＿今後は技術継承に関わる研修会などの拡充にも取り組む。商品・サービス・人材の付加価値を高め、会社のブランド力の向上につなげる。「こっこーに頼めば大丈夫」と選ばれる企業になるよう、全社員のボトムアップを図っていきたい考えだ。

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【2023.09.01】産業新聞　掲載

―中計最終年度「プラスアルファへの挑戦」

総合リサイクル・建材加工販売のこっこー（本社・広島県呉市、社長・槙岡達也氏）は2021年度を起点とする3カ年の中期経営計画の最終年度に当たる今年度の基本戦略に「プラスアルファへの挑戦」を掲げ、企業ブランドや人材の付加価値・利益率を高める。事業環境の変化に応じて、選ばれる会社になるよう戦略徹底を図る。

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直近の業績は23年3月期売上高が139億7200万円、経常利益1億600万円の増収減益に着地した。鉄スクラップ単価の下落変動や住環境部門のコロナ禍による買い控えに大きな影響を受けた。

地元大手企業の構内作業や鉄・非鉄スクラップおよび産業廃棄物を扱う「環境資源事業部」は、今年9月末に控えた日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の全設備休止後の片付け作業や環境維持作業に引き続き貢献していくとともに、地元での就業・生活を強く希望する従業員の雇用維持に向けて、黒瀬リサイクルセンター（東広島市黒瀬町）における作業拡大と処理体制の強化を図っており、新規事業や既存事業の拡充にも積極的に挑戦していく。

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SDGsや脱炭素社会の実現に向けては、本社のリサイクル工場2棟の屋根に太陽光発電パネルを年内に設置し、自然由来の電力で自社使用電力の一部を賄う計画。耐用年数が過ぎた太陽光発電パネルの大量廃棄に備えての再資源化にも取り組み、適正なリサイクル体制の構築を目指す。黒瀬リサイクルセンターには処理設備を据え付けており、太陽光パネルから回収したガラスの有益な活用法についてNPOや大学他と連携し研究開発を進める。

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こっこーは廃蛍光管等の水銀含有廃棄物中間処理を展開し、中四国以外にも九州圏へと集荷のウイングを広げているが、LEDへの転換が進み、扱い量はピークアウトへと向かう見通し。将来的には廃パネル処理の需要も高まるとみるが、今後は取扱品目の拡充も必要とし、排出元や業界内での廃棄物ニーズ・シーズのヒアリングや技術動向等にも目を向けて新たな計画策定を図る。

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鉄鋼建材、エクステリア商品の販売施工を行う「生活環境事業部」については、中四国地区の新築住宅着工件数の低迷や人口減少と住環境市場の成長性は高くないものの、鉄スクラップより市況変動が少ないことから安定的な収益を稼ぎ出せる部門へと成長を促す。資材大幅値上げが購買意欲を削ぎ、今年度も逆風が続く見通しだが、SFAシステムを活用して優秀な営業マンの行動特性を解析、横展開することで、属人化した営業手法からの脱却と営業力強化を目指す。

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新たな柱に育てる意向の土木事業は、20年に広島市内の工務店をM&Aにより取得し、技術ノウハウの習得、企業風土の変革に努めている。30年までに土木事業全体で売上高10億円の体制を作る。

 

 

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【2023.06.23】鉄鋼新聞　掲載

＿リサイクル業のこっこー（呉市）は、廃食油などバイオマス由来の「リニューアブルディーゼル(RD)燃料」をフォークリフトに導入した。燃焼しても二酸化炭素(Co2)を実質的に排出しない燃料で、脱炭素化を進める。
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＿本社敷地内の呉リサイクルセンターで、鉄スクラップなどを運搬するフォークリフト１台に使用している。Co2排出量を年間約３トン削減できる見込み。脱炭素化を率先する指定を自動車メーカーや製鉄会社などの顧客に示し、「安心して仕事を任せてもらいたい」とアピールする。
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＿RD燃料の導入は、中四国地方では今井運送（廿日市市）に続き２社目。こっこーは７月に大手商社を通じフィンランドのメーカーから購入した。燃料費は従来の経由より高くなるが、槙岡達也社長は「コスト面を考慮しながら他の重機への導入もすすめていきたい」と話す。

 

 

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【2022.08.23】中国新聞　掲載

 

＿総合リサイクル・建材販売事業を展開するこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）は3月、本社敷地内の呉リサイクルセンターに200馬力の竪型破砕機、選別ラインを導入した。プラント設計は富士車輌が監修。月間処理能力は1,000㌧になり、複合･混合金属スクラップや廃棄物など処理困難物の処理を手掛ける。選別ラインは磁力選別機、渦電流選別機、手選別ラインを構成。鉄やアルミを抽出し、あとの残渣は人海戦術による手選別することで、原料の付加価値向上だけでなく、ダスト排出の抑制にも寄与している。今後はリサイクルの間口拡大を心掛け、扱い数量の増加と共に処理困難物の再資源化に努めていく方針だ。
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＿こっこーでは全国各地でSDGsやカーボンニュートラルへの関心が高まっている現状を追い風と捉え、新中期経営計画をブラッシュアップした。その一環として太陽光パネルリサイクル事業への参入、製鉄事業部と資源循環事業部を統合して環境資源事業部を新たに作り、リサイクル･廃棄物処理の事業基盤の強化を図るなど積極的な取り組みを行っている。槙岡社長は「今期に至るまでの1年間で業界の雰囲気は大きく変わり、ピンチがチャンスに変わったと実感している。この機会を最大限に生かし、設備や人材投資に取り組んでいき、攻めの挑戦で総合リサイクル･活性化企業を目指す」と意気込みを話す。

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【2022.06.22】日刊市況通信　掲載

 

＿総合リサイクルのこっこー（本社＝広島県呉市、槙岡達也社長）の2021年度(21年4月～22年3月期)の業績は、売上高が前期比32.7％増の135億1100万円、経常利益は同184.7％増の2億7700万円で増収増益だった。鉄スクラップ相場の上昇が追い風となったほか、製鉄所構内の作業が当初の想定ほど減らず、収益に貢献した。21年度中に事業環境が大きく変わったため、22年度から中期経営計画(21-23年)を見直し、カーボンニュートラルへの対応などに注力する。

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＿金属スクラップなどのリサイクルを手掛ける資源循環事業部は、扱い量の回復やスクラップ相場の上昇で売上高が大幅に増加した。日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区での構内作業を請け負う製鉄事業部は、21年9月の鉄源工程休止に伴う片付け・整理作業の受注で収益を維持。鋼材や建材・エクステリアなどを販売する生活環境事業部も単価の上昇と販売数量の増加で売り上げを伸ばした。コスト削減や利益率の改善に向けた全社的な取り組みも成果を上げたという。

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＿22年度は鉄スクラップ相場の変動や鋼材・建材価格の高止まりなどを織り込み増収増益の計画。資源循環事業部と製鉄事業部を「環境資源事業部」に統合しシナジーを高めることで、製鉄所内での片付け作業の受注拡大につなげる。生活環境事業部では、製品の値上がりが逆風となる中、メーカーとタイアップした販売キャンペーンの企画などで販売量を増やし、「底力を見せる1年」（槙岡社長）にしていきたいと言う。

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＿この1年ほどで事業環境が大きく変化したことから、中計を一部見直した。金属スクラップの資源としての価値が高まっていることやカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速していることなどを受け、次期中計以降の持続的な成長へとつながる基盤づくりを進める。槙岡社長は「事業環境はポジティブな方向へと変わっている。このことをチャンスと捉え、中計を前向きに進めていく」と話す。

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＿収益力の強化やイノベーション創出、事業部・グループ間のシナジー強化といった従来の方針に、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みや脱炭素社会への対応を加え、リサイクル分野を中心に事業拡大を目指す。新設備の導入やリサイクル技術の研究・開発も継続的に行っていく考えだ。

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＿人への投資も企業の継続的な成長に欠かせない重点施策として、力を入れている方針を打ち出す。教育・研修制度の充実や人事制度の改革などを通じ、「やれば報われる・出る杭は伸ばす」企業文化を熟成する。労働人口が減少に向かう中、、女性の採用拡大や管理職登用も積極的に行っていく。

 

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【2022.06.21】産業新聞　掲載

 

＿総合リサイクル・建材加工販売のこっこー（本社・広島県呉市、社長・槙岡達也氏）の2022年3月期業績は売上高が前期比32.7％増の135億1100万円、経常利益は同84.7％増の2億7700万円と大幅な増収増益に着地した。鉄スクラップ単価の上昇や各種廃棄物処理の受注増、徹底したコスト削減と利益率向上に向けた自助努力が実を結んだ。

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＿事業部門別売上高では、鉄・非鉄スクラップ・古紙などを扱う資源循環事業部が63.3％増、鉄鋼建材、エクステリア商品の販売施工を行う生活環境事業部が18.7％増、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区で構内作業を行う製鉄事業部が11.2％増と、全部門で売り上げ増加を果たした。

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＿資源循環部門の売上高は鉄スクラップの単価上昇やコロナ禍で減少していた扱い量の回復が奏功し業績全体を押し上げた。これまでの数量確保型から利益追求型に転換したことも好業績に寄与した。

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＿前期の好業績を槙岡社長は「売り上げよりも利益を求める企業への体質転換により、収益体制が整いつつある」と評価する。今期については鉄スクラップの下落を織り込んで増収減益を計画する。

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【2022.06.17】鉄鋼新聞　掲載

 

＿持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、さまざまな組織がアクションを起こす。一方、SDGsの実現には個人レベルでの行動も欠かせない。総合リサイクルのこっこー（広島県呉市）は、2022年度から社員全員でSDGsに取り組もうと、新たな活動を始めた。

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＿５月、全社員がオンライン研修などをベースに、それぞれSDGsへのチャレンジ宣言を行った。17のゴールに対し、1人1件以上の目標を自ら設定し、身の回りでできることからSDGsに挑戦していく。まずは、SDGsに対する理解を深めるきっかけを作ることが目的だという。ウェブサイトでは自社の取り組みをまとめるほか、海岸での清掃活動（⑭海の豊かさを守ろう）や家庭での家事分担（⑤ジェンダー平等を実現しよう）など、社員一人一人の活動を紹介する。

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＿先頭に立つのが同社の槙岡達也社長。活動開始に先立ち、3月に「SDGs検定」（SDGs推進士業協会主催）を受験した。出題範囲が広く、時事問題も多いため、合格率は30％程度といわれる簡単ではない試験だったが、無事に合格し、率先垂範を示した。

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＿こっこーは、2011年の創業60周年を機に現社名へと変更するとともに、「人に心地よい環境を作る」「資源を持続的に生かす」「地域と共に成長する」という３つの企業理念を掲げ事業を展開してきた。どれもSDGsと密接に関連するテーマで、先駆的なチャレンジをしてきた企業だ。槙岡社長も「こうした企業であることに誇りを持っている」と言う。

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＿現行の中期経営計画にもSDGsを通じた企業理念の具現化や地域への貢献を明記し、取り組みを加速する。今後、達成状況などを見える化し、数値目標などを作り、30年までの達成を目指す考えだ。槙岡社長は、「将来的には、SDGsで磨いたセンスを会社の活性化や収益に結び付けてほしい」と二次的な成果も期待する。

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【2022.06.17】産業新聞　掲載

 

 

解体・スクラップ増を好機に

　

　総合リサイクル・建材加工販売のこっこー(本社・広島県呉市、社長・槙岡達也氏)は2021年度を起点とする3力年の新中期経営計画を見直した。カーボンニュートラルの世界的な潮流やスクラップの価値向上といった事業環境の好転を受け、強靭な事業基盤の再構築に向けて攻めの姿勢を強めている。

　

　基本戦略を「ピンチがチャンスに変わった。この機会を最大限に生かし挑戦を続けるチャンスに変えるための挑戦」へと変更。新中計最終年度は主力取引先である日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の熱延等の設備休止が予定される中でも、全事業黒字化や純利益1億円規模のキープ、雇用確保、自己資本比率30%の達成を目指す。SDGs宣言を戦略に加えることで、リサイクル業としての自社の強みを社内外に積極発信するのと並行し、社員各人がSDGs目標を掲げ、挑戦していくことでSDGsに興味を持ってもらい、将来的な「ビジネスチャンスへとつなげたい」(槙岡社長)。

　

　事業環境の変化を受けて、今年4月の組織替えで呉地区構内作業を請け負ってきた「製鉄事業部」と鉄・非鉄スクラップおよび産業廃棄物を扱う「資源循環事業部」を統合して「環境資源事業部」を設立し2事業部制とした。今後、製鉄所の全設備休止後に構内の設備解体でスクラップ・廃棄物の大量発生が予想される中、解体関連作業の受注やスクラップの扱いを総合的に行うため、部門間の垣根を取り外し統合した。
また、スクラップの受け入れ準備として広島加工センター(東広島市黒瀬)敷地内の約2千平方㍍を舗装し、置き場を確保した。

　

　新規事業への挑戦も継続する。6月1日に事業開発室を新設し、専任者2人と兼任者4人でスタート。自由に動ける組織として、「企業理念に沿う事業であれば何でも挑戦可能」(同)とし、社内からも事業開発のアイデアを募る。また、既存2事業に続く柱に育てていきたい土木事業については、現在、公共事業比率が高いが、付加価値が高い民需を捕捉すべく、自社のネットワークを活用して営業展開を強める。

　

　

ー 雑品・太陽光発電パネル 再資源化設備稼働へ

　
　
ー 人材に積極投資

　

　こっこーは総合リサイクル業の基盤を整えるべく、鉄を軸とした廃棄物の取り扱い品種拡大も図る。今期からの雑品スクラップ扱い開始に向けて、呉リサイクルセンターに約2億円を投じて設置した雑品用竪型破砕機(富士車両)と選別ラインの稼働準備を進めている。
破砕後に磁選で鉄・アルミに分け、処理能力は日当たり3～7㌧。周辺環境への配慮から、防音対策完了後に本稼働に入る。現在は投入物の混合比率など品質向上への研究を重ねており、投入前・破砕後は手選別を徹底することで、火災防止・品質向上を図る。耐用年数が過ぎた太陽光発電パネル設備の大量排出期を見据えての先行投資として、黒瀬リサイクルセンター(東広島市黒瀬)に導入した再資源化設備も近く稼働予定。アルミフレームを外してガラス表面をショットブラストで砕く。この廃ガラスを自社で扱う廃ガラス製の軽量発泡資材「スーパーソル」に転用することで、付加価値を生み出すとの構想もある。

　

　社内人材を掘り起こして教育投資し、管理者育成を推進する。優秀で意欲ある人材に対しては今まで以上に各種資格取得の奨励や教育の機会を設けていく。

 

 

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[2022.06.03]　鉄鋼新聞　掲載

―こっこー、資源リサイクル強化

総合リサイクルのこっこー(本社＝広島県呉市、槙岡達也社長)は、資源リサイクル事業を強化する。同社初の竪型破砕機を導入したほか、太陽光パネルのリサイクル事業に参入。部門間のシナジーを高めるため事業部を再編し「環境資源事業部」を設立するとともに、リサイクル技術の開発に取り組む専門部署を設置した。設備や研究への投資を積極化することで、サーキュラーエコノミーや脱炭素、持続可能な社会の実現に向けた潮流を捉え、リサイクル分野での成長を目指す。

　

　

―竪型破砕機・選別ライン導入

3月に本社敷地内の呉リサイクルセンターに約2億円を投じ、富士車両の竪型破砕機(200馬力)を新設した。加工能力は月間約1000㌧。磁力線別機や渦電流選別機などを組み込んだ選別ラインも導入した。「雑品」と呼ばれる金属以外の素材を含むスクラップの処理や金属くず・廃プラスチックなどの「混合廃棄物」処理にも対応する。近隣の環境に配慮し、試験稼働と並行して防音対策の強化を進めており、近く本稼働へと移る。

黒瀬リサイクルセンター(東広島市)には3月に、太陽光パネルの処理施設を設置した。今後、廃棄パネルの増加が見込まれることから、太陽光パネルのリサイクル事業への参入を決め、準備を進めていた。

設置した設備は、カバーガラスの剥離に粒状の投射材を吹き付ける「ブラスト工法」を採用したもので、中国エリアでは初導入のタイプという。アルミフレームを取り外した後、装置内に投入し金属性のブラスト材でガラスを削るように除去する仕組み。パネルの形状・サイズの変化に柔軟に対応し、破損したパネルも処理できるのが特徴だ。自動車のフロントガラスの処理や網入りガラスからのワイヤ回収にも活用できる可能性があるという。

こっこーでは、同センター内でガラスを使った多用途軽量発泡資材「スーパーソル」を製造する。主原料はガラス瓶だが、太陽光パネルから回収したガラスも利用できるとみて研究開発を進める。他社にはない処理フローを強みに、再資源化に取り組む。

リサイクル事業の強化に伴い組織再編も進める。4月から資源循環事業部と製鉄所の構内作業を手掛ける製鉄事業部を統合し、環境資源事業部を立ち上げた。日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区での休止設備の解体案件などの受注や付随して発生するスクラップの獲得に向け、両事業部の垣根を取り除きシナジーを高める狙いだ。

同事業部内には、リサイクル技術の高度化やリサイクル製品の用途開発などを担う「技術開発室」を新設した。これまで研究開発は、大学などとの共同研究の形で進めていたが、社内に専任の研究スタッフは配置していなかった。まずは3人の研究体制でスタートし、段階的に組織の充実を図っていく方針。

　
SDGsや脱炭素社会に向けた動きが加速する中、再生エネルギーなど環境分野での事業拡大、新規分野への事業展開の道を模索する。これまで新規事業の開発を担当していたプロジェクトチームを6月から「事業開発室」として管理本部内に組織化し、新事業の企画立案を本格化する。槙岡社長は「『総合リサイクル・活性化企業』を目指し、資源循環だけでなく、広い視野を持って取り組んでいきたい」と話す。

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【2022.06.01】産業新聞　掲載

―　全部門で黒字化目指す
　
　総合リサイクルのこっこー(本社＝広島県呉市、槙岡達也社長)は、2021年度から3力年の中期経営計画を策定した。構内作業を手掛ける日本製鉄瀬戸内製鉄所・呉地区の閉鎖が23年に予定されるなど事業環境が大きく変わる中、収益力の強化やイノベーション創出、事業部・グループ間のシナジー強化などを通じ、強靭な事業基盤を再構築する。
　
　
―　解体付帯作業を獲得へ
　
　20年度にまとめた外部環境の変化に対応し、社員の雇用維持と22年度の黒字化を目指す「こっこー再生プラン」と並行し、取り組みを進める。「ピンチをチャンスに変えるために、挑戦しよう」を中計のスローガンに〝再生後〟を見据え、あり様を描いた。最終年度には、全事業部の黒字化、純利益1億円の安定確保、雇用維持、自己資本比率30%の達成、働き方改革による労働時間の短縮などを実現する。
　中計中に、製鉄所の構内作業を請け負う「製鉄事業部」の作業が大きく減少する見通しのため、収益改善、雇用維持を目標に、既存事業の利益率向上や社長直轄の「事業開発プロジェクトチーム」を中心にした新規事業の立ち上げに取り組む。
　昨年Ｍ＆Ａを通じ、スタートした土木事業の拡大、金属リサイクルなどを担う資源循環事業部と鋼材やエクステリアなどを販売する生活環境事業部の連携強化、製鉄事業部の構外作業への進出など事業改革は一定の成果を上げていることから、改革を加速し将来につながる基盤づくりを進める。
　日本製鉄が5月に、広島県や呉市などでつくる合同対策本部で、9月末の鉄源工程休止後の保全や一部解体、23年に予定する全設備停止後の撤去・解体について概略が示されたことを受けて、製鉄所の解体工事にかかる付帯作業の獲得を目指す。槙岡社長は「製鉄所の中で1日でも長く、一人でも多く働くことが当社と地域にとってはベスト」と話し、参入に強い意欲を見せる。
　6月には、創立70周年を迎えたばかり。槙岡社長は、70年代のオイルショック、90年代のバルブ崩壊、08年のリーマン・ショックなどさまざま事業環境の変化に直面しながら、そのたびにピンチをチャンスに変えるべく攻めの姿勢で乗り越えてきた歴史を振り返り、社員に結束を呼びかけたという。
　今回、中計とともに10年後の長期目標も作った。80周年の節目となる31年には、「地域社会を豊かにする、総合リサイクル・活性化企業へ」と進化し、脱炭素社会への貢献、産業廃棄物の処理品目拡充、新たな処理設備の導入やIT化、グループ土木事業10億円到達などの実現を掲げる。
本社社屋の建て替えや80周年の記念事業も実施したい考えだ。
　
　
―　前3月期、減収増益　土木拡大で雇用維持
　
　こっこーの20年度(21年3月期)の業績は.売上高が前期比26.2%減の101億8,500万円、経常利益は同15.3%増の9,700万円で減収増益だった。19年度(20年3月期)に災害廃棄物の処理で一過性の収益があったため、反動で、資源循環事業部の売上高が大きく減少した。利益面では、経費削減、コストを意識した営業方針の徹底で利益率を高めたことなどが寄与し、営業・経常共黒字を確保した。新型コロナウイルス感染症による国内経済活動の低下を受けて、資源循環事業部のほか、製鉄事業部、生活環境事業部でも売上高が減った。製鉄事業部では、20年2月に日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区で第2高炉が休止されたことで仕事が減ったものの、スポット作業や構外作業の受注強化が小幅減にとどまった。
　21年度(22年3月期)は、経済が回復基調にあることや鋼材やスクラップの相場が上昇していることから増収計画。ただ.仕入れ価格の上昇に見舞われていることに加え、9月末に呉地区で高炉2基を含む鉄源工程が休止され、製鉄事業部の構内作業が大きく減る見通しのため.事業環境は依然、厳しいとみて収益改善への取り組みを続ける方針。
　鉄源工程休止後の人員は.20年度に立ち上げた「こっこー再生プラン」の進展により、グループ内での配置転換や製鉄事業部内での再配置などで対応する。大きなテーマである「雇用維持」は23年の全工程休止に向け、昨年グループ化した村上工務店(広島市)を中心にグループ全体の土木事業の拡大、他事業部の体質強化などで受け皿づくりを継続する。
　21年度は、各事業部で設備面でも体制強化を図る。資源循環事業部では、年度内をめどに呉リサイクルセンター(呉市)に小型竪型破砕機と選別ラインを導入する。鉄・非鉄、樹脂を含む「雑品」と呼ばれる複合スクラップなどを再資源化する。処理能力は、1日当たり約7トン。18年に木くず・廃プラスチック用の一軸破砕機を設置しているが、スクラップ加工に使う破砕機の導入は同社として初めて。槙岡社長は「実際に運用することで、今後の資源循環の絵姿を考える材料にしたい」と話す。22年度には、リサイクル需要の増加が予想される太陽光パネルの再資源化事業への参入を検討する。
　製鉄事業部では、鉄源工程休止後の製鉄所内での片付け作業や解体工事にかかる付帯作業の獲得に注力する。生活環境事業部でも広島加工センター(東広島市)にプレスベンダーを設置し、鋼板加工に活用する。

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【2021.07.20】産業新聞　掲載