Press Release・記事

　こっこーの槙岡達也社長は日本鉄リサイクル工業会中四国支部の初代青年部会長に就任した。昨年一年間は準備期間に充て、45歳以下の若手30人弱の仲間を集めた。同支部では岡山部会に青年組織があるが、支部全体での青年部会は初めてだ。若手経営者や幹部陣など広く参画を呼び掛ける。6月28日にウェブ上で発足式を行い、8月には親会を含め広く参加者を募る形でのウェブ講演会を企画する。
　
　
　廃棄物処理業界など「競合との協業」、循環型社会実現の一角を担う鉄スクラップ業界の働き手確保に向けた「業界地位向上」、海外動向を踏まえ将来を考えるための広い視野を養う「海外に触れる機会創出」の3点が活動方針。「似通った業界である廃棄物 業者ともうまく協業・競合していかねばならない時代。同業者間では国内市場が縮小する中で保有設備など各社の強みを生かしての連携も図りたい。鉄は100%リサイクル可能な素晴らしい素材であり、その原料となる鉄スクラップを扱う当業界の存在意義をアピールしていくことも重要だ」と語る。
　
　
　数年後に控える支部主幹の全国大会を成功に導くべく、若手同士の横連携も強化する。
(小田琢哉)

[2021.6.18]　鉄鋼新聞　掲載

　総合リサイクル・建材加工のこっこー（本社・広島県呉市、社長・槙岡達也氏)の2021年3月期業績は売上高が前期比26.2%減の101億8400万円、経常利益は同15.3%増の9700万円と減収増益。減収については、災害廃棄物処理の大型案件終了やスクラップ単価は上がったものの扱い量減少が響いた。一方、逆風下の中で徹底したコスト削減と利益率向上に向けた自助努力が実を結んだことと、各種助成金の活用により黒字確保を果たした。
　
　
　事業部門別売上高では、鉄・非鉄スクラップ・古紙などを扱う資源循環事業部が47.7%減、鉄鋼建材、エクステリア商品の販売施工を行う生活環境事業部が6.6%減、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の構内作業を担う製鉄事業部が3.4%減と、いずれも売り上げ減を示した。
　
　
　特に西日本豪雨で発生した災害廃棄物処理業務の大型スポット受注で前々期の売上高が伸長していた資源循環部門の売上高は、市中発生減に伴うスクラップ扱い量減も加わり半減。製鉄事業部門は期中に高炉1基の休止の影響が危ぶまれたが、継続契約の見直しや操業人員減に伴って増加した構内スポット作業の獲得が奏功し小幅減。生活環境事業部門の鉄鋼建材分野は自動車メーカーをはじめ産業界のコロナ感染拡大の影響による設備投資減が大きかったが、エクステリアではCAD図面を活用した提案型営業による付加価値向上や営業努力による配送費獲得で利益率が向上した。資源循環、生活環境の両部門は「販価上げや生産原価低減の徹底で、コスト意識、利益率向上に向けた意識改革が浸透した一年だった」（槙岡社長）と評価する。
　
　
　同社は前期の期初に、製鉄所閉鎖を見据えた「再生プラン」を始動。従業員の雇用と全事業の黒字の確保を目指している。
　
　

[2021.6.18]　鉄鋼新聞　掲載

　総合リサイクル・建材加工販売のこっこー（本社・広島県呉市、社長・槇岡達也氏）は2021年度を起点とする3カ年の新中期経営計画をキックオフした。基本戦略である「ピンチをチャンスに変えるための挑戦」を期間中の統一テーマに掲げ、主力取引先である日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の23年9月末の完全閉鎖に臆することなく「攻めの姿勢」を鮮明化。最終年度に純利益1億円規模のキープと全事業部黒字化といった意欲的な計画を立てている。▼6面「関西・西日本版」に関連記事

　新中計は、呉地区の構内作業を請け負ってきた製鉄事業部門の売り上げ大幅減・固定費増加分を埋めるための全事業部・グループの収益力強化や、昨年新設した事業開発プロジェクトチームを中核に雇用の受け皿作りのための新規事業への挑戦などが骨子となる。

　今年9月末の呉地区上工程閉鎖に伴い、来年1月までに製鉄事業部120人強の雇用に影響が出るとの見通し。今後、鉄・非鉄スクラップや古紙などを扱う資源循環、鉄鋼建材営業やエクステリア商品の販売・工事施工を行う生活環境の両事業部門への配置転換と、引き続き構内のスポット的な構内作業の獲得にも回す算段だ。

　日鉄から完全封鎖後に本格的な製鉄所の解体作業に入るとの発表を受け、解体に係る作業に対して「地元のためにも、是が非でも参入したい」（槙岡社長）としている。呉地区に納入していた鉄スクラップに関しては、新たな販売先の獲得や海上輸送も視野に入れている。

　各部門の早期の体質収益力の底上げも進展している。子会社である代納業者・大鉄産業（福岡県）とは販路拡大・集荷面での効果が上がっている。新規事業にも挑戦し、土木業者の子会社化やマツダ協力会社の事業譲渡で雇用の受け皿を増やしている。土木事業の骨太化や解体参入を目指し、公的資格保有者を増やしていく方針。

　中計での設備投資は5億～6億円規模を計画。鉄を軸に廃棄物取扱品種を拡大し、総合リサイクル業の基盤を整えるべく、今年中の雑品スクラップ用竪型破砕機の導入に向けた準備を進めている。来年度には耐用年数が過ぎた太陽光発電パネル設備の大量排出期を見据えて、再資源化に向けた設備の導入も検討する。屋根成型品に付随する建築金物用の折り曲げ設備を更新し、内製化により利益率を高める。

　なお、昨年に黒瀬リサイクルセンター（東広島市）に廃プラ用圧縮梱包機を導入、ペットボトル処理への用途も検討する。

　新中計と合わせ、創立80周年を迎える10年後（30年度）を見据えて描いたロードマップでは、純利益2億5千万円、産業廃棄物扱い品目の拡充、土木事業の現状売上高1億5千万円から10億円への引き上げなどを掲げている。

[2021.6.18]　鉄鋼新聞　掲載